離婚問題

手続き費用

離婚事件の弁護士費用は、原則として下記基準により着手金及び報酬の額を算定しております。

着手金

調停から受任 30万円~
※訴訟に移行した場合は、別途追加着手金が発生致します。
訴訟から受任 40万円~

(消費税別)

報酬

非経済的利益に
対する報酬
●基礎報酬 交渉又は調停で終了した場合 30万円
訴訟で終了した場合 40万円
●親権の獲得 30万円
●面会交流の調停成立又は認容審判 20万円
経済的利益
(財産分与・慰謝料請求等)に対する報酬
原則として、受取る側は確定金額を、支払う側は相手方の当初請求額と確定金額の差額を経済的利益とする。

●財産分与・慰謝料・養育費等
※養育費については、確定金額の2年分を経済的利益とする。
300万円以下の場合           16%
300万円を超え3,000万円以下の場合   10%+18万円
3,000万円を超える場合          6%+138万円

※但し財産分与については、夫婦の財産の合計額に従い、
最低額を以下の通りとする。
500万円以下の場合           10万円
500万円を超え1,000万円以下の場合   20万円
1,000万円を超え2,000万円以下の場合  30万円
2,000万円を超え3,000万円以下の場合  40万円
3,000万円を超える場合         50万円

●婚姻費用
離婚又は事件終了までに得られた金額又は減額できた額の10%
※但し、支払う側の場合は最低額を10万円とする。

(消費税別)

(報酬額一例)
訴訟で事件が終了し、親権について争いがあったが、親権を獲得できた。
夫婦財産の合計が1500万円で、解決金として相手方から500万円を受領した。
養育費は5万円/月と決まった。
●基礎報酬 40万円
●親権の獲得に対する報酬 30万円
●経済的利益(解決金・養育費)に対する報酬 80万円
(経済的利益:5,000,000円 + 50,000円 × 12ヶ月 × 2年 =6,200,000円)
(6,200,000円 × 10% + 180,000 = 800,000円)
40万円 + 30万円 + 80万円 = 150万円 (消費税別)
が報酬額となります。

(報酬額一例)
調停が離婚成立により終了し、面会交流について争いがあったが、月1回実施できるようになった。
夫婦財産の合計が1500万円で、相手方は800万円を請求していたが、700万円を支払うことで合意した。
養育費は5万円/月を相手方に支払うことに決まった。
●基礎報酬 30万円
●面会交流の実施に対する報酬 20万円
●経済的利益(財産分与)に対する報酬 30万円
(経済的利益:8,000,000円 – 7,000,000円 =1,000,000円)
(1,000,000円 × 16% = 160,000円 だが、夫婦財産合計が1500万円なので、最低額30万円)
30万円 + 20万円 + 30万円 = 80万円 (消費税別)
が報酬額となります。

但し、事件の難易度、手続の複雑さ等により、着手金・報酬は増減額致します。
また、着手金・報酬の他に印紙・切手代、各種証明書手数料等の実費のご負担をお願いしております。

離婚の基礎知識

離婚問題コラム

19/12/03
不貞慰謝料はいくらもらえる?
19/12/03
子どもとの面会交流
19/07/18
子どもを虐待から守るために
19/04/13
離婚後に相手が養育費を払ってくれない場合
18/09/26
裁判離婚するためには

一覧へ

ご相談の流れ

一般的なご相談の流れをご紹介いたします。

ページ詳細

手続き費用

各手続きの費用などをご説明いたします。

ページ詳細

お問い合わせ

047-472-4530

フォームからの相談のご予約はこちら

当事務所へのアクセス

牧野法律事務所 アクセスマップ 大きな地図で見る

〒274-0825
千葉県船橋市前原西
2丁目13番13号大塚ビル5F
JR津田沼駅北口 徒歩2分