離婚問題

離婚や男女問題について、こんなお悩みを
抱えていませんか?

  • 夫と浮気相手に慰謝料を請求して離婚したい。
  • 慰謝料請求時の獲得できる金額の相場を知りたい。
  • 我慢してきたけど、子どもが成長したので離婚したい。
  • 相手が離婚に応じてくれそうにない。
  • 相手の暴言、暴力、浪費癖に耐えられない。
  • 離婚した際に子どもの親権を絶対に取りたい。
  • 不倫・不貞行為の慰謝料を減額してほしい。
離婚のお悩み

離婚の決意やその拒否にはいろいろな理由があります。

でも、離婚しようと決意したからといって離婚できるわけではありませんし、離婚したくな
いからと言って必ずしも離婚しないですむわけでもありません。

離婚には、協議離婚、調停離婚、和解離婚、裁判離婚などがあります。
相手との合意があれば、協議、調停、和解離婚のいずれかになります。
相手との合意が成立しないときは、原則として訴訟手続きを通じて裁判官が判断する裁判離婚となりますが、離婚理由がなければ離婚の判決は出ません。

相手との合意が
成立した場合

  • 協議離婚
  • 調停離婚
  • 和解離婚

相手との合意が
成立しない場合

  • 裁判離婚

まず、弁護士がお話を伺い、どの手続をとることが適しているかなどアドバイスいたします。

また離婚が成立する場合、離婚後の紛争を残さないためにもきちんと決めておかなければならないことがあります。
子どもの親権、養育費、慰謝料、財産分与、年金分割、荷物の引き取り…等々。
適切な手続きをとることにより、きちんと養育費をもらったり、全く財産を開示しない相手から財産分与を受けることも可能となる場合があります。

当事務所におまかせ下さい。
安心をお約束します。

これまで調停・訴訟事件だけでも500件以上の離婚事件を扱ってまいりましたので、ご安心ください。
あなたの今後の人生が不安のない明るいものとなるようお手伝いいたします。

  • 相手の不倫・不貞行為が認められる場合、不倫相手を含め最大限の慰謝料獲得を目指します。
  • あなたが望む形の離婚、有利な条件の離婚ができるよう、アドバイスやサポートをご提供します。
  • 配偶者や不倫相手と顔を合わせなくても済むよう、あなたに代わって弁護士が直接交渉します。
  • 仕事や子育てなど日々の生活に影響が出ないよう、配慮、サポートいたします。
  • 離婚や男女問題について実績豊富な弁護士が担当しますので、事案に添った解決が可能です。
  • 離婚時に適切な手続きを採ることで、離婚後のトラブルを未然に防止いたします。
  • 複雑な案件は複数の弁護士で協議して対応しますので適切な解決が可能です。

選ばれる理由

1船橋トップクラスの解決実績
船橋トップクラスの解決実績

離婚・男女問題は慰謝料や財産分与、親権など同時に解決すべき問題が多く、対応や交渉の方法により、その結果に大きな差が生じます。
当事務所は、離婚・男女問題について船橋トップクラスの経験と実績を有する弁護士が、離婚したい側、離婚を切り出されてしまった側を問わず、ご相談を承っております。あなたの今後の人生が不安のない明るいものとなるようお手伝いいたします。

2女性弁護士による丁寧な対応
女性弁護士による丁寧な対応

離婚・男女問題は、非常にセンシティブで深刻であるため、他人には相談しづらく、一人で抱え込んでしまうことが多いようです。
当事務所では、少しでも気持ちを楽にしていただくため、まずはじっくりとお話をお伺いすることを重視しております。また、ご相談内容によっては、男性弁護士に相談しづらいケースもあるかと思います。当事務所では女性弁護士による対応が可能です。

3ご相談者の秘密を厳守
女性弁護士による丁寧な対応

離婚・男女問題では、特に他人に知られたくない個人情報を取り扱います。また、ご相談者も船橋近郊の方が多いため、地元で変な噂が立ってしまわないよう、情報の取り扱いには細心の注意を払っております。当事務所からのお電話や郵便物についても、ご家族に知られることのないよう、配慮しております。

サポートの流れ

  • STEP1
    ご相談~契約
    まずは当事務所にメール、電話にてご予約のうえ当事務所までお越しください。ご相談時間は、平均1時間程度です。事前に現在に至るまでの経緯などご相談される内容を簡単にメモして、参考資料をお持ちになると、ご相談がスムーズに行えます。ご相談内容によっては、相談のみで解決する場合があります。ご相談だけでは解決しない場合は、今後どのように対応していくのが良いかという方向性(示談交渉、調停申立等)をご案内いたします。また、弁護士にご依頼いただく場合の弁護士費用(着手金・報酬金・日当・実費など)についても事前にご説明いたします。相談の結果当事務所に依頼することとなった場合契約書を交わしていただくこととなります。
  • STEP2
    離婚に向けて
    相手方に対し当事務所の弁護士が依頼者の委任を受け代理人なったことを通知し、今後の離婚に向けての話し合いを依頼者の代理人として行います(婚姻費用、財産分与、お子様がいる場合は親権及び養育費等)。話し合いが無理な場合は、先の手続に進みます。話し合いでは問題が解決しない場合、家庭裁判所へ離婚調停の申立てを行うこととなります。
  • STEP3
    調停申立
    話し合いで解決しない場合、離婚の調停申立てを相手方の居住地を管轄する家庭裁判所へ行うこととなります。2名の調停委員(男女1人ずつ)が話し合いに立ち合い、中立な立場で当事者の話を聞き取り話し合いを進めます。当事者が顔を合わせて直接話し合うことがありませんので、落ち着いて話しができます。
  • STEP4
    調停成立
    調停での話し合いで当事者双方が合意した場合、調停成立として終了し合意内容は,調停調書に記載され裁判所から当事者双方に送られます。原則として 調停成立の日から10日以内に、調停調書と一緒に離婚届を申立人の住所地もしくは夫婦の本籍地の市区町村役場へ提出します。本籍地でない市区町村に届出る場合は戸籍謄本が必要です。なお、調停が不成立になった場合には、別途、離婚訴訟を提起することとなります。

よくある質問

子供の独立を機に、夫との離婚を考えていますが、どうしてよいのかわかりません。
話し合いが可能な場合は、まず話し合いをしてみて下さい。夫が暴力を振るうようでしたら先に別居した方がよいです。別居する際に注意することは事前に弁護士に相談することをおすすめします。離婚後の御自分の生活設計は出来ていますか。出来ていなければ離婚の話を切り出す前に離婚した場合夫からいくらお金を払ってもらえるのか、将来の年金はどうなるかなどを弁護士に相談したほうがよいと思います。
夫の不倫が発覚し、離婚を考えています。慰謝料がもらえる条件と慰謝料の相場を教えてください。
不倫による慰藉料を請求するのであれば、不倫相手の女性との肉体関係の証明が必要になります。肉体関係が証明できなくともそのことが原因で夫との信頼関係がなくなり、婚姻関係が破綻したとすれば離婚が認められ、慰藉料が請求できます。慰藉料の相場は事案により異なりますが最高でも300万円程度です。
お金のことを決めずに勢いで離婚してしまいました。今から請求することはできますでしょうか。
離婚に伴ってお金を請求できる可能性のあるものは養育費、慰藉料、財産分与です。養育費は子どもが未成年のうちは請求できます。慰藉料は離婚後3年、財産分与は離婚後2年経過するまで請求できます。
約束した養育費の支払をしてもらえません。どうしたらよいでしょうか。
約束が当事者間の口約束だったり、当事者間で作成した合意書しかない場合は強制執行が出来ないので強制執行のできる書類にすることが必要です。家庭裁判所に養育費の支払いを求める調停を申し立てて下さい。公正証書を作成していれば強制執行ができます。そのうえで相手方の給与の差押などをします。
不倫の証拠を集めたいと思っています。どのようなものが証拠になりますか。
夫(妻)の携帯のメールなどの履歴、写真、ホテルに行った領収証、カード払いしたカード利用明細書、興信所の調査書等。

手続き費用

離婚事件の弁護士費用は、原則として下記基準により着手金及び報酬の額を算定しております。

着手金

調停から受任 33万円~※訴訟に移行した場合は、別途追加着手金が発生致します。
訴訟から受任 44万円~

(消費税込)

報酬

非経済的利益に
対する報酬
●基礎報酬 交渉又は調停で終了した場合 33万円
訴訟で終了した場合 44万円
●親権の獲得 33万円
●面会交流の調停成立又は認容審判 22万円
経済的利益
(財産分与・慰謝料請求等)に対する報酬
原則として、受取る側は確定金額を、支払う側は相手方の当初請求額と確定金額の差額を経済的利益とする。

●財産分与・慰謝料・養育費等
※養育費については、確定金額の2年分を経済的利益とする。
300万円以下の場合           17.6%
300万円を超え3,000万円以下の場合   11%+19万8千円
3,000万円を超える場合          6.6%+151万8千円

※但し財産分与については、夫婦の財産の合計額に従い、
最低額を以下の通りとする。
500万円以下の場合           11万円
500万円を超え1,000万円以下の場合   22万円
1,000万円を超え2,000万円以下の場合  33万円
2,000万円を超え3,000万円以下の場合  44万円
3,000万円を超える場合         55万円

●婚姻費用
離婚又は事件終了までに得られた金額又は減額できた額の11%
※但し、支払う側の場合は最低額を11万円とする。

(消費税込)

(報酬額一例)
訴訟で事件が終了し、親権について争いがあったが、親権を獲得できた。
夫婦財産の合計が1500万円で、解決金として相手方から500万円を受領した。
養育費は5万円/月と決まった。
●基礎報酬 44万円
●親権の獲得に対する報酬 33万円
●経済的利益(解決金・養育費)に対する報酬 88万円
(経済的利益:5,000,000円 + 50,000円 × 12ヶ月 × 2年 =6,200,000円)
(6,200,000円 × 11% + 198,000 = 880,000円)
44万円 + 33万円 + 88万円 = 165万円 (消費税込)
が報酬額となります。

(報酬額一例)
調停が離婚成立により終了し、面会交流について争いがあったが、月1回実施できるようになった。
夫婦財産の合計が1500万円で、相手方は800万円を請求していたが、700万円を支払うことで合意した。
養育費は5万円/月を相手方に支払うことに決まった。
●基礎報酬 33万円
●面会交流の実施に対する報酬 22万円
●経済的利益(財産分与)に対する報酬 33万円
(経済的利益:8,000,000円 – 7,000,000円 =1,000,000円)
(1,000,000円 × 17.6% = 176,000円 だが、夫婦財産合計が1500万円なので、最低額33万円)
33万円 + 22万円 + 33万円 = 88万円 (消費税込)
が報酬額となります。

但し、事件の難易度、手続の複雑さ等により、着手金・報酬は増減額致します。
また、着手金・報酬の他に印紙・切手代、各種証明書手数料等の実費のご負担をお願いしております。

離婚の基礎知識

離婚問題コラム

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離婚届けの提出方法
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一般的なご相談の流れをご紹介いたします。

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