離婚問題

こんなことにお悩みではありませんか?

  • 性格の不一致があり、ずっと我慢してきたけれど、子どもが大きくなったので離婚したい。
    でも相手がどうしても応じてくれない。
  • 相手が不倫をしたり、わがまま勝手に振舞っているので、離婚したい。
  • 何も悪いことをしていないのに、相手から離婚を迫られている。
  • 相手の暴言、暴力に耐えられない。
  • 浪費を繰り返す配偶者に愛想が尽きた。
  • 離婚したいけれど、子どもと離れ離れにはなりたくない。
  • 子どもの親権をとりたい。

離婚問題でお悩みの方へ

離婚の決意やその拒否にはいろいろな理由があります。 でも、離婚しようと決意したからといって離婚できるわけではありません。

離婚には、協議離婚、調停離婚、和解離婚、裁判離婚などがあります。相手との合意があれば、協議、調停、和解離婚のいずれかになります。相手との合意が成立しないときは、訴訟手続きを通じて裁判官が判断する裁判離婚となりますが、離婚理由がなければ離婚の判決は出ません。

まず、弁護士がお話を伺い、どの手続をとることが適しているかなどアドバイスいたします。

また離婚が成立する場合、離婚後の紛争を残さないためにもきちんと決めておかなければならないことがあります。 子どもの親権、養育費、慰謝料、財産分与、年金分割、荷物の引き取り…等々。
適切な手続きをとることにより、きちんと養育費をもらったり、全く財産を開示しない相手から財産分与を受けることも可能となる場合があります。

当事務所は

今までに300件以上に及ぶ離婚事件を取り扱ってまいりましたので、安心してお任せください。
あなたのお話を伺い、適切な方法を選択いたします。
あなたの今後の人生が不安のない明るいものとなるようお手伝いいたします。

弁護士費用について

離婚事件の弁護士費用は、原則として下記基準により着手金及び報酬の額を算定しております。

着手金

相続人調査 3万円~
遺産分割協議 20万円~※ 調停に移行した場合は、別途追加着手金が発生致します。
遺産分割調停 30万円~
相続放棄の申述 5万円~
遺言書作成 5万円~

(消費税別)

報酬

取得することが確定した相続財産の額 報酬
450万円以下の場合 10.7%
※ 但し、最低額20万円
450万円を超え、4500万円以下の場合 6.7%+18万円
4500万円を超え、4.5億円以下の場合 4%+138万円

(消費税別)

(報酬額一例)
取得することが確定した相続財産の額が3000万円であった場合、
30,000,000円 × 6.7% = 2,010,000円
2,010,000円 + 180,000円= 2,190,000円(消費税別)
が報酬額となります。

但し、事件の難易度、手続の複雑さ等により、着手金・報酬は増減額致します。
また、着手金・報酬の他に印紙・切手代、各種証明書手数料等の実費のご負担をお願いしております。

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