離婚問題

離婚までの生活費の決め方

■離婚までの生活費

以前のコラムでは、離婚手続の概要DVがある場合の離婚手続についてご説明しました。
しかし、離婚の話を具体的に進める以前に、
・夫(妻)が生活費を払ってくれない(減らされてしまった)
・夫(妻)から多額の生活費を請求されて困っている
といった、日々の生活費(「婚姻費用」と言います)について問題となることが非常に多くなっています。

■婚姻費用の決め方

婚姻費用については、「相手が生活費を払ってくれない場合」でもご説明しましたが、夫婦で婚姻費用について合意が出来ない場合、家庭裁判所に「婚姻費用分担の調停」を申立て、調停委員を間に入れて話し合うことが出来ます。

調停でも話合いがまとまらない場合(調停不成立)、事件は自動的に「審判」に移行します。ですから、話し合いがまとまらなくても、取下げはしないようにして下さい。

「審判」では、調停や審判で提出された書類等を参考に、裁判官が判断を下します。したがって、調停時から、ご自分の言い分や見て欲しい資料をきちんと書類で出すことも大切です。

現在、家庭裁判所の運用では、「婚姻費用算定表」という早見表で、双方の収入を参考に婚姻費用の額を決めることが多いです(子どもの数と年齢によって表が異なります)。この「婚姻費用算定表」は裁判所のウェブサイトでも見ることが出来ます。

■婚姻費用を決めるときに問題となる点

婚姻費用分担の調停の申立ては、裁判所所定の簡単な書類(裁判所のウェブサイトからダウンロードできます。記入例も掲載されています。)を作り、戸籍謄本を添え、手数料(収入印紙)と郵便切手を納めれば申し立て出来ますので、ご自分でなされる方も多いです。

しかし、婚姻費用算定表で算出した金額で合意していいのか、ご自分の場合に婚姻費用はいくらが妥当なのか、意外と難しい点もあります。

例えば・・・
 (1)収入をどう考えるか
給与所得者の場合、自営業者の場合、無収入の場合、年金受給者の場合、失業保険受給者の場合、相手の収入が分からない場合等、ケースによって
・婚姻費用算定表をどう見るか
・婚姻費用算定表をそのまま適用できるか
・どういう資料を出せばよいか
が異なってきます。

 (2)住宅ローンをどう考えるか
婚姻費用算定表で決まる婚姻費用の金額は、住居費も含めたものと考えられています。
しかし、例えば、夫が住宅ローンを支払っている家に、妻と子どもが住んでいる場合、夫が支払う婚姻費用の額はどうなるのでしょう。
夫の年収額から年額の住宅ローンを差し引いたものを、夫の総収入と考え婚姻費用算定表を見るという考え方や婚姻費用算定表の婚姻費用から妻の所得相応の家賃を差し引くなどの方法があり、ケースバイケースです。

 (3)子どもの学費をどう考えるのか
婚姻費用算定表で決まる婚姻費用の金額には、子どもの学校教育費も含まれていますが、公立学校に通っていることを前提に計算されています。
そのため、子どもが私立学校に通っている場合で、様々な事情を考慮し、婚姻費用算定表で算出される額よりも多い婚姻費用を認めたケースもあります(大阪高裁平成26年8月27日決定)。
進学塾や習い事の費用、大学の学費についても考慮される可能性があります。

 (4)子どもたちが夫のところと妻のところに別れて生活しているときや
   子どもが4人以上いるとき

例えば、子どもが兄弟2人いて、長男は妻と、二男は夫と一緒に暮らしている場合、婚姻費用算定表をそのまま適用することは出来ません。また、婚姻費用算定表は、子どもの人数が3人までしか作成されていません。
このような場合は、婚姻費用算定表のベースとなる考え方に基づいて、婚姻費用の額を計算する必要があります。

■婚姻費用算定表のベースとなる考え方

婚姻費用算定表のベースとなる考え方とは、夫婦の収入のうち生活費に使える金額(基礎収入)を、双方の生活費の指数で按分する、というものです。

基礎収入は、夫婦それぞれの税込収入から「公租公課」、「職業費」、「特別経費」を差し引いた金額となります。
・「公租公課」は所得税、住民税、社会保険料のことです。
・「職業費」は収入を得るのに必要な経費で、被服費、交通・通信費、書籍費、諸雑費、交際費などが当ります。
・「特別経費」は住居に要する費用や保険医療費などです。

「公租公課」、「職業費」、「特別経費」を正確に算出することは難しいので、給与所得者(サラリーマン)の基礎収入は税込収入の概ね34~42%、自営業者の基礎収入は税込収入の概ね47%~52%とされ、この割合は収入の高い人ほど少ないとされています。

生活費の指数は、大人(成人)の必要とする生活費を100とし、15歳以上の子どもの生活費の割合は90、14歳以下の子どもは55とされています。
 14歳以下の子どもが2人いて、婚姻費用をもらう側が子ども2人と同居している場合に認められる生活費の額は、
婚姻費用算定の計算式
となり、実際にもらう婚姻費用の額は、上記の金額からもらう側の基礎収入を差し引いた額となります。

■最後に

裁判所や調停委員は中立な立場で双方の言い分を聞くので、必ずしもご自分に有利な事情を聞きだしたり、アドバイスしてくれるわけではありません。
考慮して欲しい事情は、積極的に主張し、関係する資料は持って行くようにしましょう。

婚姻費用の問題は、日々の生活に関わるため、差し迫った問題となることが多いです。上記のように婚姻費用算定表通りに決まらないこともありますので、婚姻費用についてお困りの場合は、ぜひご相談下さい。

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