会社顧問

下記のような法律問題でお悩みではありませんか?

  • 売掛金を回収したいがどうすればよいか。
  • 不当なクレームをつけられ困っている。
  • 自分の会社に合った取引契約書を作成して欲しい。
  • 遅刻の多い従業員を解雇したら不当解雇で訴えられた。
  • 会社の経営権をめぐって親族間でトラブルが発生した。

会社顧問でお悩みの方へ

上記は、会社を経営するうえでのお悩みの一部です。
貴社も、同じようなお悩みを抱えていないでしょうか。
会社を経営をしていると、取引先や顧客との関係で大小様々なトラブルが発生します。そのようなとき、すぐに相談できる弁護士がいたらいいなとお思いになったことはありませんか。
また、トラブルが発生してからではなく、その予防のために契約書をしっかり作っておきたいとか、普段から法律的な疑問点を聞いておきたいという経営者の方もいらっしゃると思います。
そのような方には、弁護士との法律顧問契約を締結することをお勧めいたします。電話やFAX、メールでのご相談をお受けいたします。
また進んで、具体的な事案について相手方と交渉したり、訴訟を提起したりすることもお引き受けいたします。

安心・お約束

会社顧問は当事務所の弁護士におまかせ下さい。
当事務所は地元密着で30年以上活動していますので、安心してご相談ください。

  • お客様からのご相談に対して迅速にご回答いたします。
  • お客様に代わり、相手への内容証明郵便の発送、示談交渉などを行います。
  • 示談交渉でトラブルを解決できないときは、裁判を行うこともあります。

選ばれる理由

地元密着で30年以上活動

当事務所は昭和60年(1985年)に開設以来、船橋市のお客様を中心に法律相談をお受けしてきました。 5名の弁護士が所属し、それぞれ興味のある分野の研鑽を積み、事務所内で知識や経験などの情報を共有して、お客様にご満足いただける法的サービスを提供できるように努めてきました。

会社顧問として幅広く法的問題に対応

会社経営をしていくうえで発生する様々なトラブルに対応いたします。 不動産売買、不動産賃貸借、業務委託、継続的取引、その他業務上必要な各種契約書の作成、契約不履行の際の履行の催告、契約の解除、契約の相手方との交渉、訴訟の提起、債権の回収(仮差押、強制執行)、損害賠償の請求、従業員の解雇、労働条件の変更その他労働問題、事業の承継、会社の債務の整理など

面談、電話、FAX、メールで随時、法律相談

相談したいときに、すぐに相談できることが重要です。 当事務所では、法律顧問契約を交わしたお客様については、面談、電話、FAX、メールにてご相談をお受けし、迅速にご回答いたします。 また、法律顧問契約を交わしたお客様と同行されたお客様のご相談についても、原則として無料でお受けいたします。

実績紹介

CASE01
未払いリース代金を請求後、訴訟を提起して和解したものの、和解金の支払いが滞り、債権執行

課題 顧客のリース代金が3か月分未払いになっているので、どうにかして回収したいとのご相談でした。
施策 内容証明郵便で未払いリース代金を請求しましたが、支払われないため、訴訟を提起しました。
相手と裁判上で分割払いでの和解が成立しましたが、約定どおりの支払いがないため、債権執行に及びました。
成果 相手の銀行口座を差押え、債権の一部を回収しました。全体として、未払いリース代金の8割程度を回収することができました。

CASE02
台風のため近隣から吹き飛ばされたビニールハウスによって発生した社用車の損害について損害賠償請求

課題 台風のため近隣から吹き飛ばされたビニールハウスによって社用車が傷つき、修理費用等の損害が出たので、ビニールハウスの持ち主に請求したいとのご相談でした。
施策 内容証明郵便で損害額を請求しましたが、相手が責任を認めなかったため、訴訟を提起しました。
そして、相手が台風に備えた適切な処置をしていなかったことと発生した損害について主張しました。
成果 裁判所が和解に代わる決定をし、請求額の約3割の解決金を得られました。

CASE03
賃貸している建物について合意書作成

課題 顧客が賃貸している建物の改修工事についての合意書を作成してほしいとのご相談でした。
施策 ご改修工事を行うにあたっての条件を詳しくお聞きし、必要となる条項を検討しました。
成果 合意書を2パターン作成し、ご提案しました。

サポートの流れ

  • STEP1
    ご相談~契約
    まずは当事務所にメール、電話にてご予約のうえ当事務所までお越しください。
    当日は、貴社のパンフレットや現在の懸案事項に関する資料をお持ちになると、ご相談がスムーズに行えます。
    法律顧問契約の弁護士費用についても事前にご説明いたします。ご相談の結果、当事務所に依頼することとなった場合、契約書を交わしていただくこととなります。
  • STEP2
    随時、ご相談
    トラブルが発生したときはもちろん、契約書のチェックや日頃の業務の中で気になる点についても随時ご相談をお受けしています。ご相談は、面談、電話、FAX、メールなどご都合に合わせて対応いたします。
  • STEP3
    別途事件受任
    ご相談だけでは解決できない場合は、今後どのように対応していくのが良いかという方向性(示談交渉、訴訟提起等)をご案内いたします。
    また、弁護士にご依頼いただく場合の弁護士費用(着手金・報酬金・日当・実費など)についても事前にご説明いたします。ご相談の結果、当事務所に依頼することとなった場合、契約書を交わしていただくこととなります。

よくある質問

法律顧問契約とはどのような契約ですか。
顧問料を支払うことで、法的問題について弁護士に随時相談することができる契約です。
顧問弁護士は継続的にお付き合いしていくため、より貴社に即したアドバイスをすることができます。
契約期間を教えてください。
原則として契約期間は1年間です。
どのような会社でも法律顧問契約が可能ですか。
法人でも個人事業主の方でも契約は可能ですが、知的財産権など高度に専門的な問題を扱う会社については、ご希望に添えない場合があります。また、反社会的勢力に該当する会社や個人との契約はお断りしております。
顧問弁護士としてホームページに名前を載せても良いですか。
顧問弁護士としてホームページに名前を掲載いただけます。
従業員の個人的な相談も受けてもらえますか。
貴社に関するご相談はもちろんのこと、経営者の方や従業員の方、取引先の方(貴社とご一緒に来所された場合)のご相談についてもお受けいたします。

サービス・プラン内容

毎月の顧問料

内容詳細 契約期間中、相談料は無料ですが、相手方との示談交渉、訴訟の提起などについては、顧問料のほかに弁護士費用がかかります。詳しくは直接事務所までお問い合わせ下さい。
料金 5万5000円~(消費税込)
※会社顧問料は、原則として上記の基準によりますが、ご相談内容や件数の多寡により、金額は増減額致します。

主な取扱い分野

不動産売買、不動産賃貸借、業務委託、継続的取引、その他業務上必要な各種契約書の作成、契約不履行の際の履行の催告、契約の解除、契約の相手方との交渉、訴訟の提起、債権の回収(仮差押、強制執行)、損害賠償の請求、従業員の解雇、労働条件の変更その他労働問題、事業の承継、会社の債務の整理など

弁護士費用について

会社顧問料は、原則として以下の基準によりますが、ご相談内容や件数の多寡により、金額は増減額致します。
毎月の顧問料 5万5000円~

(消費税込)

契約期間中、相談料は無料ですが、相手方との示談交渉、訴訟の提起などについては、顧問料のほかに弁護士費用がかかります。詳しくは直接事務所までお問い合わせ下さい。

会社顧問コラム

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民法総則改正のポイントを徹底解説(第7回)~消滅時効について③~
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