弁護士費用

法律相談料

ご相談料は、30分につき5,000円(消費税別)です。
※債務整理・交通事故のご相談は初回無料です。
(弁護士特約ご利用の場合は、ご契約の保険会社に請求させていただきます。)

弁護士費用について

相続・遺言
弁護士費用には、大きく分けて着手金と報酬があります。着手金とは、事件のご依頼を受けた場合に、契約締結時にお支払いいただく費用です。基本的に、弁護士が事件に着手した後のご返還はいたしかねます。報酬とは、事件が解決した時に着手金とは別にお支払いいただくもので、どの程度の金銭的利益、その他の利益が得られたかにより決定されます。着手金は、報酬の内金(手付金)にはなりません。

尚、契約書作成や内容証明郵便の発送等1回程度の手続きで完了する場合は、着手金・報酬に代えて手数料が発生します。

各種事件の弁護士費用は以下の通りとなります。

民事事件の着手金・報酬
民事事件の弁護士費用は、ご依頼の対象となる事件の経済的な利益の金額によって決定されます。
経済的な利益とは、請求が認められた場合、どの程度の金銭的利益が得られるかにより決まります。また、請求をされている場合は、相手方の請求額と減額できた額の差額を経済的な利益とします。当事務所では、この経済的な利益を元に、原則として下記基準により着手金及び報酬の額を算定しております。

経済的利益の額 着手金 報酬
300万円以下の場合 8%
※但し、最低額20万円
16%
300万円を超え、3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円

(消費税別)

但し、事件の難易度、手続の複雑さ等により、着手金・報酬は増減額致します。
また、着手金・報酬の他に印紙・切手代、各種証明書手数料等の実費のご負担をお願いしております。

交通事故事件の着手金・報酬
交通事故(示談交渉)事件の弁護士費用は、原則として下記基準により着手金及び報酬の額を算定しております。

示談交渉

※但し、弁護士特約を利用する場合は、この基準ではありません。

着手金 10万円~
報酬 10万円+賠償金の10%

(消費税別)

※ 調停・訴訟に移行した場合は、別途追加着手金が発生致します。
また、印紙・切手代、各種証明書手数料等の実費のご負担をお願いしております。

離婚事件の着手金・報酬
離婚事件の弁護士費用は、原則として下記基準により着手金及び報酬の額を算定しております。

着手金

調停から受任 30万円~※訴訟に移行した場合は、別途追加着手金が発生致します。
訴訟から受任 40万円~

(消費税別)

報酬

非経済的利益に対する報酬 ●基礎報酬 交渉又は調停で終了した場合 30万円
訴訟で終了した場合 40万円
●親権の獲得 30万円
●面会交流の調停成立又は認容審判 20万円
経済的利益(財産分与・慰謝料請求等)に対する報酬 原則として、受取る側は確定金額を、支払う側は相手方の当初請求額と確定金額の差額を経済的利益とする。

●財産分与・慰謝料・養育費等
※養育費については、確定金額の2年分を経済的利益とする。
300万円以下の場合           16%
300万円を超え3,000万円以下の場合   10%+18万円
3,000万円を超える場合          6%+138万円

※但し財産分与については、夫婦の財産の合計額に従い、
最低額を以下の通りとする。
500万円以下の場合           10万円
500万円を超え1,000万円以下の場合   20万円
1,000万円を超え2,000万円以下の場合  30万円
2,000万円を超え3,000万円以下の場合  40万円
3,000万円を超える場合         50万円

●婚姻費用
離婚又は事件終了までに得られた金額又は減額できた額の10%
※但し、支払う側の場合は最低額を10万円とする。

(消費税別)

(報酬額一例)
訴訟で事件が終了し、親権について争いがあったが、親権を獲得できた。
夫婦財産の合計が1500万円で、解決金として相手方から500万円を受領した。
養育費は5万円/月と決まった。
●基礎報酬 40万円
●親権の獲得に対する報酬 30万円
●経済的利益(解決金・養育費)に対する報酬 80万円
(経済的利益:5,000,000円 + 50,000円 × 12ヶ月 × 2年 =6,200,000円)
(6,200,000円 × 10% + 180,000 = 800,000円)
40万円 + 30万円 + 80万円 = 150万円 (消費税別)
が報酬額となります。

(報酬額一例)
調停が離婚成立により終了し、面会交流について争いがあったが、月1回実施できるようになった。
夫婦財産の合計が1500万円で、相手方は800万円を請求していたが、700万円を支払うことで合意した。
養育費は5万円/月を相手方に支払うことに決まった。
●基礎報酬 30万円
●面会交流の実施に対する報酬 20万円
●経済的利益(財産分与)に対する報酬 30万円
(経済的利益:8,000,000円 – 7,000,000円 =1,000,000円)
(1,000,000円 × 16% = 160,000円 だが、夫婦財産合計が1500万円なので、最低額30万円)
30万円 + 20万円 + 30万円 = 80万円 (消費税別)
が報酬額となります。

但し、事件の難易度、手続の複雑さ等により、着手金・報酬は増減額致します。
また、着手金・報酬の他に印紙・切手代、各種証明書手数料等の実費のご負担をお願いしております。

相続事件の着手金・報酬
相続事件の弁護士費用は、原則として下記基準により着手金及び報酬の額を算定しております。
尚、報酬については、取得することが確定した相続財産の金額を元に下記基準により算定致します。

着手金

相続人調査 3万円~
遺産分割協議 20万円~※ 調停に移行した場合は、別途追加着手金が発生致します。
遺産分割調停 30万円~
相続放棄の申述 5万円~
遺言書作成 5万円~

(消費税別)

報酬

取得することが確定した相続財産の額 報酬
450万円以下の場合 10.7%
※ 但し、最低額20万円
450万円を超え、4500万円以下の場合 6.7%+18万円
4500万円を超え、4.5億円以下の場合 4%+138万円

(消費税別)

(報酬額一例)
取得することが確定した相続財産の額が3000万円であった場合、
30,000,000円 × 6.7% = 2,010,000円
2,010,000円 + 180,000円= 2,190,000円(消費税別)
が報酬額となります。

但し、事件の難易度、手続の複雑さ等により、着手金・報酬は増減額致します。
また、着手金・報酬の他に印紙・切手代、各種証明書手数料等の実費のご負担をお願いしております。

借金関係事件の費用
借金関係事件の弁護士費用については、債権者数により幅がありますが、おおむね以下の基準によります。分割支払いにも対応いたしますので、ご相談下さい。

任意整理

裁判所を通すことなく弁護士と債権者が交渉し、3年~5年の間で分割払いをすることで和解したり、過払金が発生している場合はその返還を求める手続きです。

着手金 債権者数1社につき2万円
報酬 業務終了後、着手金と同額に下記金額を加算した額を上限としてご請求いたします。(1)減額報酬金 …賃金業者主張額と和解金額との差額の10%(2)過払金報酬金 …賃金業者から返還をうけた額の20%

(消費税別)

自己破産

資産・収入と比較して負債額が大きく、返済が不可能な場合に選択します。

自己破産手続きには以下の2つがあります。

「同時廃止手続」…特に資産のない方、借入理由に問題のない方が利用します。

「少額管財手続」…会社経営者、一定の資産がある方、ギャンブル・浪費等借入に問題のある方が利用します。裁判所が破産管財人を選任して調査するため、ある程度時間がかかります。

着手金 実費・手数料
同時廃止手続 20万円~ 3万円~
少額管財手続 20万円~ 23万円~

(消費税別)

民事再生(個人再生手続)

住宅・マンションをお持ちの場合、自己破産手続を利用するとご自宅は手放さざるを得なくなります。

しかし、個人再生手続を利用すれば、同手続内の「住宅資金特別条項」制度を利用することにより、自宅を手放さずに、借金の大半をカットして返済し、整理することが可能です。

着手金 50万円~
実費・手数料 4万円~

(消費税別)

会社顧問料
会社顧問料は、原則として以下の基準によりますが、ご相談内容や件数の多寡により、金額は増減額致します。

毎月の顧問料 5万円~

(消費税別)

契約期間中、相談料は無料ですが、相手方との示談交渉、訴訟の提起などについては、顧問料のほかに弁護士費用がかかります。詳しくは直接事務所までお問い合わせ下さい。

お問い合わせ

047-472-4530

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