離婚問題

離婚届を出す前に

離婚に至る手続きには、協議離婚、調停離婚、和解離婚、審判離婚、裁判離婚の5種類があります。
そのうち、調停離婚、和解離婚、審判離婚、裁判離婚は、家庭裁判所が手続きに携わります。
日本における離婚全体の約88%は、裁判所を使わない協議離婚です。

裁判所が携わる離婚においては、調停手続きにおいても、当事者間に全く争いがない場合は別として、養育費や財産分与については、一定の基準にそって解決するよう助言がなされます。
従って、協議離婚の場合にも、裁判所に申し立てるとどのような結論が導かれるのか、ある程度予備知識を持つことが、不利な協議離婚をしないための予防策といえます。

妻の立場からすると、結婚してあまり年月が経たず(せいぜい10年未満くらいまで)、子どもが小学生以下くらいまでの場合は、養育費を決めて協議離婚するのであれば、それほど不利になることは少ないと思います。
なぜならば、
・財産分与の対象となる「婚姻後増えた夫婦の財産」が、それほど高額にならないことが多い
・養育費について、裁判所の基準で算定する金額が実際の養育にかかる金額よりも遥かに少ないので、夫に必要性を訴えて、協議したほうが高くなる可能性がある
からです。

しかしながら、それ以上年月が経過したご夫婦の場合は、離婚したときに財産的にどのくらい相手に請求できるか、弁護士に相談されることをお勧めします。
なぜならば、
・どのような財産が分与の対象となるのか
・分与の計算をどのようにするのか
個別に、具体的に考える必要があるからです。

財産分与の検討対象としては、
【積極財産】
不動産、預貯金、株式、生命保険、年金保険、学資保険、社内預金、財形貯蓄、勤務会社の持ち株、退職金見込み額、企業年金、自動車、自営業者の自社の持ち株など
【消極財産】
住宅ローン、自動車ローンなど
があります。

それに加えて、
・結婚前に持っていた財産は除かれるか
・親の遺産相続で取得した財産はどうなるのか
といった問題があります。

さらに、見落とされがちなのは、
・別居後生活費を送ってくれない夫に対する未払婚姻費用
です。
預貯金のように実際に目に見える財産ではないので見落としがちですが、長期間の別居の場合、相当高額になる場合がありますので、注意が必要です。

これらの問題に加えて、
・予備校の費用を含めた子どもの大学進学費用
についても検討しましょう。
養育費の中には、大学進学費用は含まれないのが原則です。
従って、離婚の協議の中で、夫がこれらの費用を負担するという条件ならば、裁判によらず協議離婚のほうが有利かもしれません。

長年の共同生活の精算ですので、後悔しないように、知識だけは得ておきましょう。
最後に、協議であろうと、裁判であろうと、離婚の際には年金分割を忘れずにしましょう。

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