債権法改正のポイントを徹底解説(第2回)

監修:牧野法律事務所(千葉県弁護士会)
代表 弁護士

2020年4月1日に一部をのぞいて施行された債権法の改正事項のうち、今回は第2回として、保証に関する改正、債権譲渡に関する改正、債務引受に関する改正について解説します。

いずれも、金融機関はもとより一般の事業会社等においても大きな影響のある改正です。また、保証に関する改正は賃貸借契約における連帯保証などにも関係があるため特に留意する必要があります。

保証に関する改正

保証契約とは、債務者が債務を履行しない場合に、債務者に代わって保証人が債権者に債務を履行することを約束する契約をいいます。

保証契約

保証契約には、単純な保証契約と連帯保証契約があります。単純な保証契約よりも、連帯保証契約の方が保証人の責任は重くなっています。

例えば、単純な保証契約の場合、債権者Aから債務を履行するよう請求された保証人Cは、まずは債務者Bに請求するよう債権者Aに主張することができます。これに対して、連帯保証契約の場合、連帯保証人Cはそのような主張をすることができず、債権者Aから履行請求されたときには債務者Bの状況に関係なく、債務を履行しなければなりません。

現在、賃貸借契約や金融機関等からの融資について、保証のうち特に連帯保証契約が必要とされる場面が多くあります。これは、先ほど説明した通り、連帯保証契約の方が単純な保証契約よりも保証人の責任が重いので、債権者からすると、連帯保証契約の方が債権を回収できる可能性が高くなるからです。

もっとも、連帯保証をはじめとする保証については、保証人の負担の重さが長らく社会的に問題となってきました。今回の債権法改正では、主に保証人を保護する観点から、保証に関する規定が大幅に改正されています。

以下では、保証人への情報提供義務、個人根保証契約の極度額の定めの義務化、公証人による保証意思の確認の義務化の順で説明していきます。

保証人への情報提供義務

改正法では、保証人が保証契約の内容や債務者の状況等を適切に判断する前提として、保証人への情報提供義務が定められました。情報を提供すべき場面としては、以下の3つがあります。

・保証人になることを主債務者が依頼する際の情報提供(465条の10)
・債務の履行状況に関する情報提供(458条の2)
・債務者が期限の利益を喪失した場合の情報提供(458条の3)

どのような場合に、誰が保証人に情報を提供しなければならないのか、説明していきます。

保証人になることを主債務者が依頼する際の情報提供(465条の10)

一定の保証契約では、保証契約の締結前に保証人に対して情報を提供することが義務付けられています。まだ保証契約を締結する前の段階なので、情報を提供する義務を負うのは債務者です。

一定の保証契約とは、保証人となる者が個人であり、なおかつ保証の対象となる債務が事業のためのものである場合です。金融機関からの融資だけでなくオフィスの賃貸借契約をする場合も、事業用のものであれば債務者に提供義務が発生します。

このような保証契約の場合に債務者が保証人となる者に対して提供しなければならない情報は、以下の情報です。

・債務者の財産や収支の状況
・保証の対象となる債務以外の債務の金額や履行状況等に関する情報
・保証の対象となる債務の担保として提供し、又は提供しようとするものの内容

このような情報は、債務者がきちんと返済できるかに関係する情報です。保証の対象である事業のための債務は非常に高額になる可能性がありますので、このような情報を提供してもらうことによって、保証人は、自分が債務者の代わりに債務を支払う可能性がどれぐらいあるのかを保証契約の締結前に推測することができ、それによって保証人になるか否かを判断することができます。

債務の履行状況に関する情報提供(458条の2)

保証契約を締結した後でも、一定の保証契約については、保証人が請求すれば情報を提供してもらえます。この場合、情報を提供する義務があるのは債権者です。

一定の保証契約というのは、債務者本人から依頼されて保証人になった場合です。債務者本人から依頼されないで保証人になった場合には、債権者に情報提供義務は発生しません。
また、保証人が個人であろうと会社であろうと、債務者の依頼を受けて保証人になったのであれば請求することができます。

債権者が提供しなければならない情報は、保証の対象となっている債務の支払い状況です。債務の支払い状況を債権者から提供してもらうことによって、保証人は、自分が保証債務を履行する可能性や、将来負う可能性のある責任の内容を確認することができます。

債務者が期限の利益を喪失した場合の情報提供(458条の3)

債務者が期限の利益を喪失した場合に、債権者に情報提供義務が生じます。まずは、「期限の利益」「期限の利益の喪失」を説明します。

「期限の利益」とは、債務者が持っている利益です。例えば、債務者Bが債権者Aから100万円を借り、毎月月末に10万円ずつ返済するという契約を結んだとします。この場合、債務者Bは毎月月末に返済すればよく、言い換えれば、毎月月末までは返済する必要がありません。つまり、返済日までは支払いをしなくてよいという利益を持っているのです。これを「期限の利益」といいます。

「期限の利益の喪失」とは、そのような期限の利益を失うことです。先ほどの例でいえば、債務者Bが月末に10万円を支払わなかったときには、毎月月末まで支払わなくてよいという期限の利益を失い、債権者Aから残額を一括請求されてしまうということです。

債務者が期限の利益を喪失した場合には一括払いの負担が生じるだけでなく、遅延損害金も発生するのが通常であり、保証人にも大きな影響があります。
そのため、保証人が個人である場合に、債権者は、債務者の期限の利益の喪失を知った時から2か月以内に保証人にその旨の情報を提供する義務を負います。

このような情報が債権者から提供されることによって、保証人は、自分の保証人としての現状を理解することができ、負担額も把握することができます。

なお、先ほどの債権者の情報提供義務は保証人の請求がある場合に発生しますが、期限の利益を喪失した場合の情報提供義務は、保証人の請求の有無と関係ありません。

個人根保証契約すべてに極度額の定めを義務化(465条の2)

「根保証契約」という特殊な保証契約があります。根保証契約とは、「100万円」といった確定額ではなく、「〇〇取引から生じるすべての債務」といったように一定の範囲に属する不特定の債務を保証する契約のことです。

例えば、マンションなどの賃貸借契約の保証は根保証契約の典型例です。賃貸借契約の保証人は、その賃貸借契約から生じるすべての債務、つまり、毎月の家賃や退去時のクリーニング代などの支払いを保証することになります。

この場合、最終的に家賃の未払いがいくらになるのか、クリーニング代がいくらになるのかといったことは、保証契約を締結する時点では全くわかりません。また、賃借人が家賃を支払わないのに賃貸人が長い期間それを放置していた場合などは、未払賃料が高額になり、保証人が非常に重い負担を負うことになります。

そのため、改正法は、根保証契約のうち個人が保証人となる場合には「極度額」を定めることを義務付けました。「極度額」とは、保証の対象となる債務の上限額のことです。
この極度額の定めは、「300万円」や「家賃5か月分」などのように確定的な金額として定めなければなりません。極度額の定めのない根保証契約は、無効となります。

このように債務の上限額が定まっていれば、保証人はあらかじめ自分の責任の上限を知ることができ、安心して保証人になることができます。

実は、今回の改正よりも前に、金融機関による融資など「貸金等債務」(主たる債務の範囲に金銭の貸渡しまたは手形の割引を受けることによって負担する債務)にあたる金銭消費貸借契約の個人による根保証契約に関しては、「極度額」を定めるべきと規定されていました。

これは、このような契約によって高額な債務を負ってしまうことが社会問題化していたので先行して改正されていただけで、他の根保証契約にも同様の規定を設けるべきであると主張されていました。
今回の改正によって、極度額の定めが賃貸借契約等にも拡張されることとなり、様々な根保証契約で保証人の保護が図られることとなりました。

公正証書による保証意思の確認(465条の6)

従前、親族や友人から依頼されて安易に保証人となってしまい、想定外の多額の債務を負うこととなる事態がしばしば発生していました。特に、事業用の債務は最終的な金額が莫大になり、保証人の負担がかなり重くなっていました。

そこで、改正法では、個人が事業用の融資の保証をする際に、そのリスクを十分に認識する機会を与えるために、公証人が保証意思を確認するという新たな手続を定めました。公証人による意思確認が行われていない保証契約は無効となります。

公証人による保証意思の確認が必要となる保証は、以下の両方を満たすものに限られます。

・保証人が個人である
・法人や個人事業主が事業用融資を受ける場合

上記を満たすのであれば、保証契約の場合であっても根保証契約の場合であっても公証人による保証意思の確認が必要となります。

ただし、例外があります。保証人が個人であっても、以下に該当する個人については公証人による保証意思の確認手続は必要ありません(465条の9)。

・主債務者が法人である場合における、当該法人の理事・取締役・執行役、議決権の過半数を有する株主等
・主債務者が個人である場合における、主債務者と共同して事業を行っている共同事業者、
主債務者の事業に現に従事している主債務者の配偶者

例えば、株式会社の代表取締役が法人の融資について個人保証をするようなケースでは、公証人による保証意思の確認は不要です。

これは、上記に該当する人々は事業の遂行に関わっているので、事業の状況等を理解していることから、安易に保証人になるとは考えにくいからです。

保証意思の確認を求めるためには、保証人となる本人が保証契約を締結する前1か月以内に全国に約300か所ある公証役場に行き、公証人から意思確認を受ける必要があります。意思確認が完了すると公証人がその旨の公正証書を作成します。

債権譲渡に関する改正

債権は、原則として他人に自由に譲渡することができます。「債権譲渡自由の原則」と呼ばれています(466条第1項)。
もっとも、債権が譲渡されると債務を履行する相手が変わるという点で債務者に影響がありますので、契約当事者間で債権の譲渡を禁止又は制限する特約を付すことができます。これを「譲渡制限特約」といいます(466条第2項)。

今回の改正で、譲渡制限特約に関する事項が大幅に改正され、債権譲渡自由の原則が強化されました。また、譲渡できる債権の範囲が拡大し、改正前よりも債権譲渡を活用しやすくなりました。以下、説明していきます。

譲渡制限特約

譲渡制限特約付き債権の譲渡が有効に(466条第2項)

改正前には、譲渡制限特約が付された債権の譲渡は原則として無効と解釈されていました。
しかし、債権譲渡が無効になる可能性のあることが、中小企業等による債権譲渡を使用した資金調達(債権譲渡担保等を含む)を妨げる要因になっているとの指摘がありました。また、本来、債権譲渡は自由であり、譲渡が制限される場合が例外であることとの整合性にも疑問が持たれていました。

そこで、改正法では、譲渡制限特約が付されている場合でも債権譲渡は有効であると定め、従来の実務上の解釈を変更しました(466条第2項)。

ただし、預貯金債権(金融機関に預貯金口座を開設した人が金融機関に対して有している預貯金の払い戻しを求める権利)に関しては、例外的に譲渡制限について悪意(知っていたこと)又は重過失の譲受人に対して無効の主張ができると定められています(466条の5第1項)。

預貯金債権について譲渡制限特約が付されていることは一般的に知られているため、預貯金債権の譲渡が有効となることは実際上ほとんどないと考えられます。

債務者の保護

このように譲渡制限特約がある債権であってもその譲渡は有効になることから、債権が譲渡されない、つまり、債務を履行する相手が変わらないと思っていた債務者に大きな影響が生じ、そのような債務者を保護する必要があります。

そのため改正法は、債権譲渡を受けた新しい債権者が譲渡制限特約について悪意(知っていた)又は重過失である場合には、債務者は元の債権者(債権譲渡をした人)に対して弁済等をすれば、新しい債権者に対しても弁済等による免責を主張できるとの規定が新たに設けられました(466条第3項)。具体的には、以下のような場合です。

債務者の保護

上記のような場合、譲渡人(元の債権者)Aはもはや債権者ではありませんが、債務者Bは、譲渡人(元の債権者)Aをあたかも債権者であるかのように扱うことができるということです。これにより、譲渡制限特約を付すことによって弁済先が固定されるという債務者の利益を一定程度保護することができます。

異議なき承諾の廃止

債権譲渡の対抗要件の一つであった「異議なき承諾」に関しても、大きな改正がありました。対抗要件とは、債権譲渡を債務者及び第三者に主張するために必要とされる要件です。

債権譲渡における対抗要件としては、債権譲渡をした旨を譲渡人(元の債権者)Aが債務者Bに対して通知する方法がありました。この点は改正による変更はありません(467条第1項)。

異議なき承諾の廃止

これに加え、債権法では債権譲渡の対抗要件として、債務者Bによる債権譲渡の「承諾」が定められています。この「承諾」は、譲渡人(元の債権者)Aに対して行っても、譲受人Cに対して行っても構いません(467条第1項)。

債権法改正前は、この債務者Bによる「承諾」に際して債務者Bが特段の異議をとどめなかった場合(異議なき承諾)には、債権譲渡の通知前から債務者Bが元の債権者Aに対して主張できたこと(弁済等)を新しい債権者である譲受人Cに対して主張できないとされていました。

債権譲渡について異議なき承諾

しかし、債権譲渡を「承諾」しただけで債務者が大きな不利益を受けることに対してはかねてより批判のあったところです。
このため、今回の改正により「異議なき承諾」によってそれまで債務者Bが債権者Aに対して主張できたことが主張できなくなるという制度が廃止されました。これにより、単なる承諾と異議なき承諾といった区別がなくなりました。

改正法では、債権譲渡の通知又は承諾という債権譲渡の対抗要件を備えた時までに、元の債権者(譲渡人)Aに対して債務者Bが主張できたこと(抗弁)は、新しい債権者(譲受人)Cに対しても主張できるように変更されました(468条)。
ただし、債務者Bが個別に抗弁を放棄した場合には、以後その抗弁を主張することはできなくなります。

債権譲渡について承諾

将来債権を含めた債権譲渡自由の原則

改正法は、債権譲渡時点では発生しておらず将来発生する債権についても譲渡が可能であることを明文化しました(466条の6、467条)。将来債権の譲渡とは、例えば、将来発生する予定の報酬請求権を譲渡するものです。

債権法改正前から、判例によって将来債権の譲渡は有効であると認められていました。これが、改正法で明文化されたのです。

債務引受に関する改正

債務引受とは、契約によって債務者の有する債務を引き受けることをいいます。債権譲渡とちょうど反対ということになります。具体的な登場人物は以下の通りです。

債権者,債務者,引受人

債権法改正前は、債務引受に関する条文はありませんでしたが、実務上は一般的に行われていました。今回の改正により、これまで蓄積されてきた債務引受に関する判例法理が明文化されました。

併存的債務引受

債務引受は、債権法改正前から「併存的債務引受」と「免責的債務引受」という分類がありました。
このうち、「併存的債務引受」とは、債務者Bが有する債務はそのまま残しながら、新たに債務を引き受ける人(引受人)Cが同一内容の債務を債務者Bと連帯して負担するというものです(470条第1項)。つまり、その債務を負担する人が増えることとなります。

併存的債務引受

併存的債務引受をするためには、以下のいずれかの方法で契約をする必要があります。

① 債権者Aと引受人Cの二者間での契約(470条第2項)
② 債務者Bと引受人Cの二者間での契約及び債権者Aの引受人Cに対する承諾(470条第3項、第4項、537条第3項)

併存的債務引受の場合、債務者Bにとっては、自分と同じ債務を負担してくれる人(引受人C)が増えることになりますので、利益になるだけで不利益にはなりません。そのため、①債務者Bの承諾等は必要なく、債権者Aと引受人Cとの二者間で契約を有効に締結することができます。

また、債権者Aにとっては、債務者Bに加えて債務を負担する人(引受人C)が増えるので、債権の回収可能性が高くなるという利益があります。そのため、②債務者Bと引受人Cとの二者間で契約を締結し、そのあとに、債権者Aが承諾をすれば十分ということになります。

このほか、債権者A・債務者B・引受人Cの三者間の契約でも併存的債務引受が可能であると考えられています。

免責的債務引受

「免責的債務引受」とは、引受人Cが債務者Bの有していた債務を引き受ける代わりに、債務者Bが免責されるというものです(472条第1項)。つまり、債務を負担する人が変更になります。

免責的債務引受

免責的債務引受をするためには、以下のいずれかの方法で契約をする必要があります。

① 債権者Aと引受人Cの二者間での契約及び債権者Aから債務者Bへの通知(472条第2項)
② 債務者Bと引受人Cの二者間での契約及び債権者Aから引受人Cへの承諾(472条第3項)

免責的債務引受の場合、債務を履行する人が変更されますので、債権の回収可能性に変化が生じる点で債権者Aに多大な影響があります。これに対し、債務者Bとしては債務が免責されますので、利益のみ享受することになります。

そのため、①免責的債務引受によって多大な影響を受ける債権者Aと引受人Cとの二者間で契約をし、債権者Aから、利益のみ享受する債務者Bへ通知することによって有効に免責的債務引受を行うことができます。

また、②債務者Bと引受人Cとの二者間での契約の場合には、債務を履行する者が変わることによって多大な影響を受ける債権者Aが承諾しなければ、免責的債務引受は有効になりません。

このほか、併存的債務引受と同様に、債権者A・債務者B・引受人Cの三者間の契約で免責的債務引受を行うことができます。

併存的債務引受と免責的債務引受のそれぞれで、三者にどのような影響がどの程度あるかをまとめると、下記の通りになります。

債権者A 債務者B 引受人C
併存的債務引受 影響あり
(プラス)
ほぼ影響なし
(若干プラス)
多大な影響
(マイナス)
免責的債務引受 多大な影響あり
(プラスの場合もマイナスの場合も)
多大な影響あり
(プラス)
多大な影響
(マイナス)

各自が受ける影響の内容を踏まえた上で、契約の有効要件が定められていることが理解できると思います。

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