債権法改正のポイントを徹底解説(第1回)

監修:牧野法律事務所(千葉県弁護士会)
代表 弁護士

債権法とは、民法のうち、契約など取引関係に関するルールを定めた規定をいいます。1896年の民法制定以来、債権法と呼ばれる部分については大きな改正がほとんど行われていませんでした。

このため、現代社会や経済情勢の変化に対応するべく債権法改正の検討が続けられ、2017年5月に債権法の改正法が成立しました。この改正法は、一部の規定をのぞき2020年4月1日から施行されています。

今回改正されたのは、民法第3編「債権」の規定及び「債権」の規定とかかわりのある第1編「総則」の一部規定です。このうち、民法第1編「総則」に関しては、別の記事において詳細に解説することとし、本稿では民法第3編「債権」の規定に関する改正事項を解説します。

もっとも、第3編「債権」の規定の改正箇所は、取引関係において頻繁に適用される主要な条文だけでも以下のとおり多岐に渡ります。

・債務不履行責任に関する改正(412条~422条の2)
・詐害行為取消権に関する改正(424条~426条)
・保証に関する改正(448条~465条の10)
・債権譲渡に関する改正(466条~469条)
・債務引受に関する改正(470条~472条の4)
・定型約款に関する改正(548条の2~548条の4)
・売買に関する改正(557条~581条)
・消費貸借に関する改正(587条~591条)
・賃貸借に関する改正(601条~622条の2)
・請負に関する改正(634条~642条)

そこで、全4回に分けて、第3編「債権」の規定に関する改正事項を解説します。

第1回となる今回は、取引関係にある一方が契約違反をした場合の債務不履行責任に関する改正、取引相手等からの債権回収に関わりのある詐害行為取消権に関する改正について解説します。

債務不履行責任に関する改正

債務不履行責任とは、契約関係にある当事者の一方が契約上の債務を契約通りに履行しなかった場合に、もう一方の当事者が債務不履行をした当事者に対して追及することのできる責任です。

損害賠償責任の要件の明文化

契約の相手方が債務不履行をした場合に、もう一方の当事者は相手方に対して損害賠償を請求することができます。今回改正があったのは、債務不履行に基づき損賠賠償請求をするための要件です。

改正前の債権法では、債務を契約通りに履行することができなくなった場合(これを「履行不能」といいます)に限って、債務不履行に基づく責任を追及するために債務者の「責めに帰すべき事由」(帰責事由)が必要であることが定められていました。他方、契約で定めた履行期に遅れて債務を履行した場合(これを「履行遅滞」といいます)など、他の債務不履行の類型に関しては、帰責事由が要件となるのか条文上は明らかではありませんでした。

この点について、債権法改正前の判例は、履行遅滞であっても履行不能と同様に、債務不履行責任を追及するための要件として債務者の帰責事由が必要であると判断していました。

このように、改正前の債権法は、条文の不明確な点を判例によって補っている状態でした。そのため、改正法は、原則として債務不履行が発生した場合には損害賠償請求ができるとして、履行遅滞も履行不能と同様に扱うことを条文に明確に定めました(415条第1項)。

さらに、改正法は、「契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由」がある場合には、債務者は免責されることとしています。この免責事由は、従来の帰責事由の解釈を踏襲するものです(415条第1項ただし書き)。

契約解除の要件の明文化

改正前の債権法は、契約の解除を、損害賠償請求と同じように、債務を履行しない相手に対する「責任追及のための手段」の1つとして位置付けていました。このことは、債務不履行に基づく契約解除をする場合にも、損害賠償請求と同様に債務者の帰責事由が要件になると考えられていたことに表れています。

これに対して、契約解除をそのような責任追及のための手段として捉えるのではなく、契約当事者がその契約による拘束から解放されるための手段として捉えるべきではないかとの意見が主張されていました。

そこで改正法は、契約の相手方の債務不履行に基づき契約を解除する場合には、債務者の帰責事由を要しないこととしました(540条第1項)。この点は、従来の実務上の運用を変更するものといえますので、注意が必要です。

なお、債務不履行による解除には、「催告解除」(541条)と「無催告解除」(542条)という2つの方法があります。

催告解除とは、一定の期間を定めて相手方に債務の履行を請求し(このような請求を「催告」といいます)、その期間内に履行がされない場合に初めて解除ができるという方法です。つまり、契約を解除する前に、相手方への催告と一定期間の経過が必要であり、すぐに契約を解除することはできません。
これに対して、催告をせずにただちに契約を解除することができるのが「無催告解除」です。

催告なく突然契約を解除されると相手方に不利益が生じてしまう場合がありますので、催告解除が原則です。

無催告解除ができる場合は改正によって明文で規定されましたので、この後確認をします。先に簡単に説明すると、催告解除と無催告解除の区別は、契約の目的を達成する可能性の有無が基準となります。

つまり、債務の不履行があっても催告をして履行されれば契約の目的を達成することができるのであれば、催告が必要になります。
例えば、新車を購入したのに、販売所が納入日になっても新車を納入してくれないような場合が挙げられます。

これに対して、催告をしてももはや契約の目的を達成することができないことが明らかであれば、催告は必要ありません。
例えば、コンビニが洋菓子製造会社にクリスマスケーキを発注していたのに、24日になっても納品されないような場合が考えられます。クリスマスケーキはクリスマスに販売するものなので、24日に納品されなければもはや契約の目的を達成することができません。

このような「契約の目的を達成する可能性」という考え方は、改正法において「債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるとき」には解除を認めないとする規定にも表れています(541条ただし書き)。不履行が軽微であるならば契約の目的が達成できていないとはいえないため、たとえ催告をしたとしても契約を解除することはできないのです。

不履行が軽微な場合に解除することができないという規定は、従来の判例の考え方を明文化したものです。したがって、催告解除に関する実務上の運用はこれまでと大きく変わるものではありません。

他方、無催告解除に関しては、改正法で解除の対象となるケースが以下のとおり具体的に定められました。

民法542条1項

次に掲げる場合には、債権者は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる。

1 債務の全部の履行が不能であるとき
2 債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき
3 債務の一部の履行が不能である場合又は債務者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき
4 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、債務者が履行をしないでその時期を経過したとき
5 前各号に掲げる場合のほか、債務者がその債務の履行をせず、債権者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき

5つの場合が規定されていますが、これらは、催告をしてももはや契約の目的を達成することができない、あるいは、契約の目的を達成する可能性が極めて低い場合です。

このような場合には、損害の発生を最小限に抑えるために、また、新たな取引の相手方を見つけるためにも、契約当事者を早期にその契約から解放させる必要があります。そのため、無催告解除が認められるのです。

例えば、無催告解除ができる場合の2つ目は、債務は履行できるものの、債務者が明確に全部の履行を拒絶する意思表示をしている場合です。

改正法によってこのような場合に無催告解除ができることになったので、相手が、債務の履行ができるにもかかわらず履行を拒絶し、それなのに合意解約にも応じようとしないような場合に、債権者が迅速に解除することができるようになりました。

このような場合に債権者をその契約から早期に解放することによって、債権者としては早期に新たな取引先を探しやすくなり、債務不履行による損害の発生を最小限に抑えることが可能となるでしょう。

詐害行為取消権に関する改正

詐害行為取消権という権利が債権法に規定されています。今回の改正によって、詐害行為取消権に関しても少し変化がありました。

そもそも、詐害行為取消権という言葉自体を聞いたことがない人が多いと思いますので、まずはどのような場面で問題になる権利なのかということを説明します。

【事例】

X(=債権者)は、A(=債務者)に1000万円を貸し付けました。返済日が近づいた頃、債務者Aには1200万円の銀行預金しかめぼしい財産はありませんでした。債務者Aは、このお金を借金返済に回すのは嫌だと思い、事情を説明した上でY(=受益者)に贈与しました。そのため、返済日に債権者Xが1000万円を回収しようとしても、ほとんど回収できませんでした。

詐害行為取消権に関する事例

預金1200万円が債務者Aのもとにあれば、債権者Xは、強制執行等によって債権回収を図ることができます。しかし、債務者Aがそれから逃れようとして強制執行の対象となりうる財産を処分してしまうことがあります。そうすると、債権者Xは債権回収をすることができなくなるおそれがあります。

このように債務者Aの行った行為が債権者Xの債権回収を侵害する行為(これを「詐害行為」といいます)である場合に、債権者Xが、債務者Aの財産を保全するために債務者Aの行った詐害行為を取り消すことができます。このような権利を詐害行為取消権といいます(424条第1項)。

【事例】に当てはめると、債務者Aと受益者Yとの間の贈与契約が、債権者Xに対する詐害行為に該当する場合には、債権者Xは債務者Aと受益者Yとの間の贈与契約を取り消すことができるということです。

詐害行為取消権については、改正前の債権法のもとで多くの判例が蓄積されていました。改正法は、従来の判例法理を明文化又は変更する形で整理しています。

詐害行為取消権の要件

詐害行為取消権の要件に関しては、基本的には従来の判例の解釈を明文化する改正がされています。また、類似の制度である破産法上の否認権に関する規定との整合性を図るための改正も行われました。

被保全債権の範囲

「被保全債権」とは、詐害行為取消権の行使により回収が可能となる債権のことです。【事例】に当てはめると、債権者Xが債務者Aに対して持っている1000万円の貸金返還請求権が被保全債権になります。

改正前の判例において、債権者が詐害行為取消権を行使できるのは、取消しの対象である債務者による財産処分の行為以前に債権者の有する債権(被保全債権)が発生していた場合に限ると解釈されてきました。

このように解釈されていたのは、そもそも、被保全債権が財産処分等の時点で存在していない場合には、債権者には債務者が処分した財産によって債権回収を図る期待が存在しませんので、詐害行為取消権を認める必要はないという考えに基づくものです。

【事例】に当てはめて考えてみると、【事例】では、債権者Xの債務者Aに対する貸付行為、つまり、被保全債権の発生が、債務者Aと受益者Yとの間の贈与契約、つまり、財産処分よりも前に発生しています。この場合には、詐害行為取消権の行使が認められる可能性があります。

しかし、この順番が逆で、債務者Aと受益者Yとの間の贈与契約が行われて預金が受益者Yのものとなった後に、債権者Xが債務者Aにお金を貸し付けていた場合を考えてみます。このような場合、債権者Xは、預金が全くない状態の債務者Aにお金を貸し付けていますので、受益者Yに贈与された預金から債権回収をしようと思うわけがないということです。そのため、このような場合には、債権者Xに詐害行為取消権の行使を認める必要はありません。

改正法では、このような判例法理が明文化されました。ただし、改正法は、債権そのものではなく債権の「発生原因」が、取消しの対象となる行為以前に発生していればよいこととしています(424条第3項)。

これは、例えば、保証契約に基づく求償権が考えられます。
保証契約を締結した保証人は、主債務者の代わりに債務を支払った場合には主債務者に対して求償権を持ちます。この場合には、求償権が被保全債権に、保証契約の締結が債権の発生原因になります。
つまり、詐害行為の後に保証人が求償権を獲得した場合であっても、その求償権の発生原因である保証契約が詐害行為の前であるならば、保証人は詐害行為取消権を有することとなります。

したがって、債権法改正法のもとでは、従来の判例よりも詐害行為取消権を行使できる範囲が若干広がる可能性があります。

詐害行為の類型化

改正前の債権法では、詐害行為取消権の対象となる行為は、「債務者が債権者を害することを知ってした法律行為」と定められているのみでした。この要件に関しては、従来多くの判例において行為の具体的な類型ごとに異なる解釈がされていました。

また、詐害行為取消権に関しては、自己破産手続において類似の制度である否認権というものがあります。否認権とは、破産手続開始決定前になされた行為によって本来であれば債権者への配当原資となるはずだった財産が処分されてしまった場合に、その財産を破産管財人が取り戻す権利です(破産法160条~176条)。

債権法改正よりも前から、破産法上の否認権の対象となる行為について具体的に類型化して定める改正が行われていました。そこで、今回の改正法においては破産法と整合するような形で、従来の判例を参照しつつ民法上の詐害行為取消権の対象となる行為類型を具体的に定めています。

詐害行為取消権の行使方法

詐害行為取消権の行使方法に関しては、従来、債権法の条文に必ずしも明記されていない運用が判例によって認められてきました。改正法は、従来の判例法理を明文化しています。

財産の回復等

改正法は、詐害行為取消権の効果として、詐害性のある法律行為を単純に取消すだけでなく、取消しの対象となった行為によって第三者に移転した財産を債務者に返還するよう請求することもできると定めました(424条の6)。

取消しができるだけだと、移転した財産が債務者の元に返還されるとは限りません。改正前の債権法では、判例によって取消権の行使に伴い返還も求められると解釈されてきたところ、今回の改正により明確化されました。

【事例】に当てはめると、債権者Xは、債務者Aと受益者Yとの間の贈与契約を取り消すだけでなく、預金を債務者Aに返還するように受益者Yに請求することができるということです。

また、移転した財産自体の返還が困難である場合には、その財産の価額に相当する金銭を償還するよう求めることができることもあわせて定められました。これも、従来の判例による解釈を明文化したものです(424条の6第1項後段、第2項後段)。

詐害行為取消権行使の範囲

改正法では、詐害行為取消権の行使の範囲について、取消しの対象が性質上可分である場合には、債権者が有する債権額の限度でのみ取消しを請求できるとしました(424条の8第1項)。

これは、詐害行為取消権が認められる趣旨が債権の保全にあることから、その目的達成に必要な範囲に権利行使を限定するものであり、従来の判例における解釈を明文化したものです。

【事例】に当てはめて考えてみると、債権者Xの被保全債権は1000万円で、債務者Aと受益者Yとの間で行われた贈与契約は1200万円で、被保全債権の方が少額です。そのため、債権者Xは、債務者Aと受益者Yとの間の贈与契約全体の取消しを請求することはできず、1000万円の限度でのみ取消しを請求することができます。

債権者に対する直接の支払い請求

詐害行為取消権の行使により、第三者に対して金銭の支払いや財産の引渡しを求める場合、債務者ではなく、取消権を行使した債権者に対して金銭を直接支払うことや財産を引渡すことを請求できる旨が改正法で定められました(424条の9)。

これは、債務者の元に金銭や財産を戻してしまうと、その財産を債務者が隠してしまったり、再び誰かに売り払って処分してしまったりする可能性があるからです。これでは、債権者が詐害行為取消権を行使した意味がなくなってしまいます。

そのため、債務者ではなく、取消権を行使した債権者に対して直接支払うことや財産を引き渡すことを請求することができることとなったのです。

もっとも、債権者は、あくまで債務者と受益者との間の契約を取り消す権限しかありません。取り消された契約の対象となっていた金銭や財産が債権者のものになるのではなく、それらはあくまでも債務者のものです。

したがって、債権者が金銭や財産を受け取ると、債務者に対してそれらを引き渡す債務を負います。
一方、もともと債権者は債務者に対して、被保全債権を有しています。そこで、債権者の有する被保全債権と債務者に対する特に金銭の引渡し債務とを対当額で相殺することにより、債権者は事実上の債権回収を図ることができます。

【事例】に当てはめて考えてみると、債権者Xは、債務者Aと受益者Yとの間の贈与契約を1000万円の範囲で取り消し、受益者Yに1000万円を自分に引き渡すように請求できます。もっとも、この1000万円はあくまでも債務者Aのものなので、債権者Xが受益者Yから1000万円を受け取った場合、債権者Xは債務者Aにこの1000万円を返還する債務を負います。これに対して、債権者Xは、債務者Aに1000万円を返還するよう請求する権利を持っています。つまり、債権者Xは債務者Aに対し、1000万円を返還する債務と、1000万円を返還するよう請求する権利とを持っていることとなり、これを相殺することができます。これによって、実質的に優先的な債権回収を行うことができます。

このような債権回収の方法は、従来から金融機関などを中心に行われていました。改正法の検討過程では、上記のような詐害行為取消権を利用した事実上の債権回収を禁止する案も浮上していましたが、最終的に禁止は見送りとなり、従来通りの運用が可能となっています。

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