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民法総則は、民法全体に共通する基本原則を定めた部分であり、契約や取引の大前提となるルールです。2020年4月の改正では、意思表示の効力（心裡留保、錯誤、詐欺）、代理制度、無効・取消しのルール、そして最も影響が大きい消滅時効制度が大きく見直されました。

特に消滅時効は原則として「権利を行使することができることを知った時から5年」または「権利を行使することができる時から10年」のいずれか早い方に統一され、従来の職業別の短期消滅時効（1年・2年・3年）が廃止されるなど、企業の債権管理実務に直結する重大な変更が行われています。また、錯誤による取消しの要件明確化や、代理権濫用・利益相反行為の明文化など、取引の安全性を高めるための改正も多数含まれています。

このシリーズでは、改正の背景から事例を示した具体的な条文解説など、企業法務に必要な知識を網羅的に解説しています。

主なテーマ：意思表示、代理制度、無効・取消し、消滅時効の統一

• 2021/04/21民法総則改正のポイントを徹底解説（第1回）～心裡留保について～
• 2021/04/30民法総則改正のポイントを徹底解説（第2回）～錯誤、詐欺について～
• 2021/05/28民法総則改正のポイントを徹底解説（第3回）～代理について～
• 2021/09/26民法総則改正のポイントを徹底解説（第4回）～無効、取消しについて～
• 2021/10/15民法総則改正のポイントを徹底解説（第5回）～消滅時効について①～
• 2021/10/15民法総則改正のポイントを徹底解説（第6回）～消滅時効について②～
• 2021/10/15民法総則改正のポイントを徹底解説（第7回）～消滅時効について③～

民法のうち、契約などの取引関係に関するルールを定めた債権法（債権関係）の改正は、契約、債権譲渡、保証、不法行為など、企業間取引の中核をなす部分の大改正です。この2020年4月の改正により、ビジネス実務における契約書のひな形、取引条件、リスク管理の方法が大きく変わりました。

重要な改正点として、以下が挙げられます：

• 法定利率が5％から3％に引き下げられ、3年ごとに見直す変動制導入
• 保証契約の厳格化（保証人への情報提供義務、個人根保証の極度額設定義務、事業融資の保証における保証意思の公正証書作成義務）
• 債権譲渡制度の見直し（譲渡制限特約の効力緩和）
• 定型約款のルール新設（約款の組入要件と変更ルールの明確化）
• 瑕疵担保責任の廃止と契約不適合責任への転換（売買・請負契約での責任追及方法の変更）

これらの改正は、金融機関の融資実務、売買契約書の作成、約款の整備、サブスクリプションビジネスの契約設計など、あらゆる業種・業態に影響を及ぼしています。このシリーズでは、各テーマごとに事例をあげて改正内容を詳しく解説しています。

主なテーマ：法定利率、債務不履行、詐害行為取消権、保証契約、債権譲渡、定型約款、各種契約類型

• 2021/04/02債権法改正のポイントを徹底解説（第1回）～法定利率と債務不履行責任について～
• 2021/04/02債権法改正のポイントを徹底解説（第2回）～詐害行為取消権について～
• 2021/04/02債権法改正のポイントを徹底解説（第3回）～保証契約について～
• 2021/04/02債権法改正のポイントを徹底解説（第4回）～債権譲渡、債務引受について～
• 2021/04/02債権法改正のポイントを徹底解説（第5回）～定型約款について～
• 2021/04/02債権法改正のポイントを徹底解説（第6回）～売買契約、消費貸借契約について～
• 2021/04/02債権法改正のポイントを徹底解説（第7回）～賃貸借契約と請負契約について～