船橋の会社顧問弁護士による法律相談

次のような法律問題でお悩みではありませんか？

上記は、会社を経営するうえでのお悩みの一部です。

選ばれる理由

1地元密着で30年以上活動

当事務所は昭和60年（1985年）に開設以来、船橋市のお客様を中心に法律相談をお受けしてきました。 ５名の弁護士が所属し、それぞれ興味のある分野の研鑽を積み、事務所内で知識や経験などの情報を共有して、お客様にご満足いただける法的サービスを提供できるように努めてきました。

2会社顧問として幅広く法的問題に対応

会社経営をしていくうえで発生する様々なトラブルに対応いたします。
不動産売買、不動産賃貸借、業務委託、継続的取引、その他業務上必要な各種契約書の作成、契約不履行の際の履行の催告、契約の解除、契約の相手方との交渉、訴訟の提起、債権の回収（仮差押、強制執行）、損害賠償の請求、従業員の解雇、労働条件の変更その他労働問題、事業の承継、会社の債務の整理など

3面談、電話、ＦＡＸ、メールで随時、法律相談

相談したいときに、すぐに相談できることが重要です。
当事務所では、法律顧問契約を交わしたお客様については、面談、電話、ＦＡＸ、メールにてご相談をお受けし、迅速にご回答いたします。
また、法律顧問契約を交わしたお客様と同行されたお客様のご相談についても、原則として無料でお受けいたします。

実績紹介

サポートの流れ

• STEP1

  ご相談～契約

  まずは当事務所にメール、電話にてご予約のうえ当事務所までお越しください。
  当日は、貴社のパンフレットや現在の懸案事項に関する資料をお持ちになると、ご相談がスムーズに行えます。
  法律顧問契約の弁護士費用についても事前にご説明いたします。ご相談の結果、当事務所に依頼することとなった場合、契約書を交わしていただくこととなります。

• STEP2

  随時、ご相談

  トラブルが発生したときはもちろん、契約書のチェックや日頃の業務の中で気になる点についても随時ご相談をお受けしています。ご相談は、面談、電話、ＦＡＸ、メールなどご都合に合わせて対応いたします。

• STEP3

  別途事件受任

  ご相談だけでは解決できない場合は、今後どのように対応していくのが良いかという方向性（示談交渉、訴訟提起等）をご案内いたします。
  また、弁護士にご依頼いただく場合の弁護士費用（着手金・報酬金・日当・実費など）についても事前にご説明いたします。ご相談の結果、当事務所に依頼することとなった場合、契約書を交わしていただくこととなります。

よくある質問

法律顧問契約とはどのような契約ですか。

顧問料を支払うことで、法的問題について弁護士に随時相談することができる契約です。
顧問弁護士は継続的にお付き合いしていくため、より貴社に即したアドバイスをすることができます。

契約期間を教えてください。

原則として契約期間は1年間です。

どのような会社でも法律顧問契約が可能ですか。

法人でも個人事業主の方でも契約は可能ですが、知的財産権など高度に専門的な問題を扱う会社については、ご希望に添えない場合があります。また、反社会的勢力に該当する会社や個人との契約はお断りしております。

顧問弁護士としてホームページに名前を載せても良いですか。

顧問弁護士としてホームページに名前を掲載いただけます。

従業員の個人的な相談も受けてもらえますか。

貴社に関するご相談はもちろんのこと、経営者の方や従業員の方、取引先の方（貴社とご一緒に来所された場合）のご相談についてもお受けいたします。

会社顧問料について

会社顧問料は、原則として以下の基準によりますが、ご相談内容や件数の多寡により、金額は増減額致します。
契約期間中、相談料は無料ですが、相手方との示談交渉、訴訟の提起などについては、顧問料のほかに弁護士費用がかかります。
詳しくは直接事務所までお問い合わせ下さい。

（消費税込）