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訴訟最終確認通知??あやしい郵便物に注意!!

訴訟最終確認通知??

以前のお客様から、「こんなハガキが来たのだけど・・・」と電話を受けることがあります。
実際に送られてきたハガキを見せてもらうと、「民事訴訟最終確認通知」のタイトルで、差出人は「法務省管理局 民事訴訟相談センター 訴訟窓口」となっていました。

本文には「民事訴訟裁判が執り行われ必要措置手続きが開始された」、「ご連絡がない場合に関しましては請求内容の判決の元執行官立会いにて財産の差押え等が執行されるおそれがありますので必ず異議がある場合に関してはご連絡のほどお願いいたします。」とあります。

「財産の差押え」とあるので、不安になったのでしょう。
しかし、このハガキは実際に存在する公的機関から送られたものではありません。
ハガキに書いてある「ご相談ダイヤル」に電話をしてはいけません。
お客様には、ハガキは無視してくださいとご案内しました。

ところで、このような手口は全国で発生しているようです。
「民事訴訟管理センター」や「日本民事保全協会」、「消費生活相談センター」など、あたかも公的機関かのような名前を使って、不安をあおり、指定の番号に電話をさせようとします。ハガキだけでなく、封書や電子メール、電話でもあるようです。
裁判所国民生活センターでも、具体的な事例を挙げて同様の手口に気をつけるよう発信しています。

「にせもの」を見分けるポイント

では、どのようにして「にせもの」を見分けたらいいのでしょうか。

ポイント1 特別送達

まず、本当に自分に対して訴訟が提起された場合、裁判所から「特別送達」で「訴状」が封書で届きます。ハガキや電子メール、電話では通知されませんし、電話で訴状の内容を聞くことはできません。ハガキや電子メール、電話でそれらしいことを言ってきたら、「にせもの」です。

「特別送達」の特徴は、次のとおりです。

  • 郵便料金が普通郵便代+990円くらいかかる。
  • 封筒に「特別送達」と書いてある。
  • 受け取るとき「郵便送達報告書用紙」に押印または署名しないといけない。

ポイント2 異議申立て

また、訴訟に対する異議申立ての方法は、まずは「答弁書」を提出するしかありません。
電話で異議の受付はしていませんので、「異議がある場合はご連絡を」とあるのは「にせもの」です。

ポイント3 差押え

加えて、「差押え」をするには、「債務名義」か「担保権」が必要です。
「債務名義」は訴訟や調停、支払督促などの裁判手続きまたは公正証書を作成しないと手に入りません。
すぐに「差押え」をされるかのように書いてあるものは「にせもの」です。

以上のポイントをふまえて、「にせもの」に騙されないようにしましょう。

本当に「にせもの」かどうか不安なときは、裁判所や国民生活センターに確認しましょう。くどいようですが、指定の電話番号にはかけずに、電話帳などで調べた電話番号にかけましょう。

「ほんもの」だった場合については、「もしも、裁判所から郵便物が届いたら」をご覧ください。

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