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請求相手の居場所がわからないとき

お金を貸した相手に支払を請求したいけれど、相手の居場所がわからない・・・。
突然家を出て行った相手に離婚請求したいけれど、相手の居場所がわからない・・・。
交際相手と別れた後に妊娠がわかり、相手に認知してもらいたいけれど居場所がわからない・・・。

相手に何か請求したいとき、請求する相手がどこに住んでいるのかわかっていれば、内容証明郵便を送ったり、調停を申し立てたり、裁判をおこしたりできます。しかし、相手の住所地がわからないときは、どうしたらいいのでしょうか。

相手の勤務先がわかっていれば、そちらに書類を送付することができます。調停や裁判でも、裁判所から書類を勤務先に送ってもらうことはできます。

居場所を探す方法としては、勤務先に問い合わせる、相手の家族や親類に聞く、以前の住民票や戸籍の附票を取寄せる、などが考えられますが、実際に居場所を突き止めるのはなかなか難しいでしょう。

どんなに手を尽くして探しても居場所がわからないときは、裁判所に訴えを起こし、「公示送達」という方法で手続きを進めることができます。
訴状は、被告(請求する相手)に送達(特別な方法で裁判上の書類を渡す制度)しなければならないと法律で決められています。公示送達とは、裁判所が相手に他の送達方法で送達できないときに使う最終手段です。裁判所の掲示場に送達すべき書類をいつでも交付する旨の掲示をして、相手が書類を受け取りに来なくても2週間経てば相手に送達したことになります。その後、裁判官が請求について証拠などを検討した上で相当と認めてくれれば、請求どおりに判決が出て、判決に基づいて執行することができます。

ただし、請求を認める判決が出ても、必ず希望どおりの結果が得られるとは限りません。
例えば、相手に貸金の返還を求めて訴訟を起こし、請求どおりの判決が出ても、相手の居場所がわからず、相手の財産もわからない場合、相手からお金を返してもらうのは難しいでしょう。

相手に請求したいことがあるけれど、居場所がわからないときは、弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

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