船橋の消費者問題弁護士による法律相談

次のような悩みや問題を抱えていませんか？

上記は、消費者問題についてのお悩みの一部です。

私たち個人が日々の暮らしをしていく間には、いろいろな「事業者」と様々な取引をしています。
テレビやネットの通販で物を買ったり、少々値の張る品物をクレジットで購入したり、自宅に株などへの投資を勧める電話がかかってきたり…という経験は誰にもあることでしょう。
消費者事件とは、そうした個人と事業者との間に発生するトラブルをいいます。

消費者事件は個人が日常生活の中で巻き込まれるものですから、その種類も多岐にわたります。
先物取引被害、リフォーム詐欺、呉服などの「次々販売」、キャッチセールス・アポイントセールス、原野商法、資格商法…といった「悪徳商法」の話題を耳にしたことがあるのではないでしょうか。

• お客様のお話をお聞きし、どのように対応すればいいのか、ご提案いたします。
• お客様に代わり、相手への内容証明郵便の発送、示談交渉などを行います。
• 示談交渉でトラブルを解決できないときは、裁判を行うこともあります。

選ばれる理由

1消費者問題に関する幅広い対応業務

消費者問題については、民法や消費者契約法だけでなく、特定商取引に関する法律や割賦販売法などの法律が関係してきます。
先物取引被害、リフォーム詐欺、次々販売、キャッチセールス、アポイントセールス、原野商法、資格商法など様々な消費者被害がありますが、それらについて幅広くご相談をお受けしております。

2相手の所在調査、話し合いや書類作成など面倒な作業も代行

消費者被害の相手（加害者）は、問題が明らかになると連絡が取れなくなることが多々あります。相手の所在がわからないと損害賠償請求はできませんが、弁護士に相手の所在調査をご依頼いただけます。
また、相手との話し合いなども弁護士が全て代行いたします。

実績紹介

サポートの流れ

• STEP

  1

  ご相談～契約

  ご相談を伺い、今後どのように対応していくのが良いかという方向性、弁護士にご依頼いただく場合の弁護士費用（着手金・報酬金・日当・実費など）についてご案内いたします。
  ご相談の結果、当事務所に依頼することとなった場合は、契約書を交わしていただくこととなります。

• STEP

  2

  相手に受任通知発送

  契約書記載の着手金をお支払いただいた後、弁護士が代理人として事件解決に向け着手します。
  多くの場合、相手に対して弁護士が就任したことを知らせる受任通知を発送し、交渉が始まります。
  弁護士が業務を遂行するにあたっては、適宜ご依頼者にご連絡、ご報告をし、必要に応じてお打合せをいたします。

• STEP

  3

  相手と示談交渉

  示談交渉では、ご依頼者の主張を裏付ける法的根拠や証拠を提示します。交渉で解決できれば、相手と和解書を交わす等します。
  交渉では相手と合意できなかったときは、ご依頼者とご相談のうえ、民事調停申立てや訴訟を提起することがあります。

• STEP

  4

  裁判所での手続き（民事調停・訴訟等）

  裁判所に民事調停申立書または訴状を提出します。その際、ご依頼者の主張を裏付ける証拠を一緒に提出します。
  申立書または訴状を出してから約１か月後に１回目の調停または裁判が行われます。裁判所には、本人尋問などを除いて、弁護士だけ出頭すれば大丈夫です。
  民事調停は、調停委員を介した話し合いが行われます。相手と合意できれば調停調書が作成されます。話し合いがまとまらないときは、調停不成立で終了します。
  裁判では、原則として事前に主張や証拠を書面で提出し、当日裁判所で「陳述します。」と言って、次回の日程を決めます。
  裁判は複数回行われ、それぞれの主張と証拠を交互に出し合い、裁判官がすべての検討を終えると判決を言い渡します。
  ただ、その前にお互いが歩み寄って和解が成立することもあります。

• STEP

  5

  事件解決へ

  相手と和解書を交わす、裁判上の和解が成立するなどして事件が終了しましたら、報酬金・日当・実費などの精算をさせていただき、委任関係が終了します。

よくある質問

クーリング・オフの期間が過ぎてしまいました。今からでも契約を解約してお金を返してもらえるでしょうか。

クーリング・オフの期間は、法律で決められた書類を受け取った日からカウントします。
もし、法律で決められた書類を受取っていない場合は、クーリング・オフの期間は過ぎていないことになります。
また、クーリング・オフ以外にもお金を返してもらう方法があるかもしれませんので、まずは消費生活センターや弁護士にご相談ください。

一人暮らしの母が訪問販売でいらないものをたくさん購入したようです。娘の私が代わりに返金を請求できますか。

お母様の判断能力によっては、契約は無効だったと主張して返金を請求できます。
また、訪問販売の場合、クーリング・オフ制度や過量契約（通常の量を超えた契約）による取消制度などがありますので、まずは消費生活センターや弁護士にご相談ください。
ご家族からのご相談もお受けしております。

突然来たリフォーム業者に屋根修理が必要だと言われ、不安になってお願いしたけれど、高額な請求をされてびっくりした。払わないといけないのでしょうか。

突然訪問し、不安をあおって契約させるのはリフォーム詐欺の手口です。クーリング・オフ制度が利用できるかもしれません。まずは消費生活センターや弁護士にご相談ください。

必ずもうかるからと誘われて投資資金を渡したけれど、急に連絡が取れなくなりました。渡したお金は取り戻せますか。

相手についてどの程度情報を持っているかがポイントになるでしょう。
相手の所在調査が可能であれば、相手に返金を請求することはできますが、実際に取り戻せるかは相手の資力にもよります。まずは弁護士にご相談ください。

私宛に注文していない商品が代引きで届きました。家族が代金を支払って受取ってしまったのですが、どうしたらいいでしょうか。

荷物を発送したところに連絡して、注文していないので返金してほしいと伝えましょう。たとえ商品を開封した場合でも、代金を支払う必要はありません。対応に困ったときは、消費生活センターにご相談ください。

弁護士費用について

内容証明郵便作成・発送

ご依頼者に代わって相手に対して内容証明郵便を作成し、発送いたします。

（消費税込）

示談交渉

ご依頼者の希望する解決に向けて、ご依頼者に代わって相手と交渉をし、和解書等にまとめます。

（消費税込）