フリーランスで働く人を守る法律のこと - 船橋の労働問題弁護士

フリーランスで働く人を守る法律のこと

企業の組織の中で働かずに、自分の能力を活かして自由に仕事をしたい！

コロナウイルスの蔓延によって外出自粛を余儀なくされたなかで、働き方の多様化が進展していきました。
ウーバーイーツの配達パートナーのように、個人が事業者として業務を受託するという形態はその一例です。

いわゆる「フリーランス」という働き方で、自分で働く時間や場所、仕事の内容や量を調整できる自由さがあります。
一方、営業活動や経費の負担、必要な機械・器具・材料などの用意は自分で行うことになります。健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険などの社会保障や有給休暇、健康診断、退職金などの有無も会社員と異なります。

また、取引先から仕事を受けて、報酬を受け取ることになるので、取引先が優越的な立場を利用して不当な対応をすることもあるようです。

例えば、次のような問題が指摘されています。

• 指定されたとおりに作成したデザインに対して何度も訂正が入る
• 支払い期日までに報酬の入金がない
• 打ち合わせ中にハラスメントを受けた

さらに、実態は社員と同じように会社から指揮監督を受けて仕事をしているのに、フリーランスとして扱われるケースもあるようです。

近年、雇用によらない新しい働き方が生まれ、その数も多くなってきた中で、そのような働き方をする人々に対する法的保護の必要性も生まれてきました。

このコラムでは、フリーランスで働く人々が事業を行う上で不当な不利益をこうむらないために、どのような法律があるのか、取引先とのトラブルがあった場合の対処方法などを紹介していきます。

「偽装フリーランス」に注意！

フリーランスといっても働き方や取引形態はさまざまです。

基本的には、取引先と業務委託契約や請負契約を結び、決められた期限までに決められた仕事を行い、その仕事の完成に対して対価（報酬）を得る働き方です。
フリーランスの仕事には、物品（設計図、デザイン、映像データ、プログラムなど）の作成や、役務（接客、通訳、運送、清掃、営業など）の提供などがあります。

企業から受注する場合もあれば、一般消費者から受注する場合もあります。
発注者から直接仕事を請けることもあれば、ウーバーイーツのようなプラットフォーム事業者を介して仕事を請けることもあります。

一方、会社（使用者）と労働契約を結び「雇用」という形態で働く「労働者」は、使用者のもとで労働に従事し、その対価として賃金を得ています。一般的に労働者の方が使用者よりも立場が弱いため、労働基準法をはじめ、労働法規と呼ばれる様々な法律で保護されています。
この「労働者」は、正社員だけではなく、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員も含まれます。

では、企業と荷物の運送について業務委託契約をしたフリーランスと、会社の業務として荷物の運送をする社員と、仕事内容は同じですが、同じ「労働者」といえるでしょうか？

同じ仕事をしているのに、「労働者」と「フリーランス」とで、保護に差が出てしまうのでしょうか？

ここでのポイントは、契約の名称や仕事の内容ではなく、仕事の仕方です。

フリーランスも「労働者」といえる場合もある

実は、取引先と「業務委託契約」や「請負契約」を結んだ「フリーランス」であっても、仕事の仕方によっては「労働者」として各労働法規で保護されることがあります。
同じ「荷物の運送」という仕事をしている「フリーランス」であっても、実態が「労働者」かどうかで、保護に差が出るということです。

では、どのような実態があれば「労働者」と言えるのでしょうか。
各法律ごとに「労働者」の定義は微妙に異なるのですが、労働基準法での「労働者」は、以下の具体的な判断要素を総合考慮して判断されます。

上記の問いに対する答えが「はい」ばかりだと、「フリーランス」とは名ばかりの実質「労働者」として、労働法規で保護される可能性があります。

「労働者」だと、発注者である企業に使用者としての責任が生じ、企業の負担（社会保険料や時間外労働の割増賃金、有給休暇の付与等）が増えるため、実質「労働者」であることを知りながら「業務委託契約」という名称で契約を交わす（「偽装フリーランス」）ような悪質な企業もあるので気を付けましょう。
もともとは雇用契約を交わした「労働者」だったのに、途中から業務委託契約に変更になった場合は、特に注意が必要です。

もし、実質「労働者」なのに、「業務委託契約」や「請負契約」を結んで働いている場合は、お近くの労働基準監督署に問い合わせるか、弁護士に相談しましょう。

「労働者」かどうか、争われた事例

「荷物の運送」について運送会社と業務委託契約をした「フリーランス」の人が、実質「労働者」であるとして、契約の解除または契約更新拒絶について裁判で争った事例を紹介します。

大阪地方裁判所が平成18年10月12日に出した判決では、「フリーランス」ではなく、「労働者」に当たると判断されました。
一方、東京地方裁判所が平成25年9月26日に出した判決では、「労働者」には当たらないと判断されました。

それぞれの事例について比較しながら、どのようなポイントで「労働者」かどうか判断されたのか、見ていきましょう。

大阪地裁の事例は、「公租公課の天引き」以外のポイントで「労働者」に当たる事情があると判断されました。
一方で、東京地裁の事例は、「拘束性の程度も強いものとはいえない」、「報酬の労務対償性についても、労務契約関係に特有なほどにこれがあると認めることは困難」、「事業者性が高いとまで評価することができない」が「事業者性がないともいえず、また、専属性があるともいえず」、「労働者に該当すると評価することは相当ではないというべき」と判断されました。

「労働者」を保護する法律

ちなみに、会社（使用者）に雇用されている「労働者」を守る労働法規は、例えば以下のようなものがあります。

ほかにも、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、労働施策総合推進法などがあります。

フリーランスとしての保護

事業者間の取引について、公正かつ自由な競争を促進する法律として、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（いわゆる独占禁止法）があります。

フリーランスで働く人々も個人の事業者であるため、独占禁止法が適用されます。

独占禁止法では、取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える行為（「優越的地位の濫用」といいます。）を禁止しています。
そのような行為は、公正取引委員会による、排除措置命令（違反行為の差止め、契約条項の削除等）の対象となります。

「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」第2条⑨五　自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、次のいずれかに該当する行為をすること。
イ　継続して取引する相手方（新たに継続して取引しようとする相手方を含む。ロにおいて同じ。）に対して、当該取引に係る商品又は役務以外の商品又は役務を購入させること。
ロ　継続して取引する相手方に対して、自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること。
ハ　取引の相手方からの取引に係る商品の受領を拒み、取引の相手方から取引に係る商品を受領した後当該商品を当該取引の相手方に引き取らせ、取引の相手方に対して取引の対価の支払を遅らせ、若しくはその額を減じ、その他取引の相手方に不利益となるように取引の条件を設定し、若しくは変更し、又は取引を実施すること。

そして、資本金1000万円超の企業との取引については、独占禁止法の特別法である「下請代金支払遅延等防止法」（いわゆる下請法）が適用されます。
下請法では、発注者に対して発注内容を明確に記載した書面の交付等の義務が課され、11項目の禁止事項が定められています。

さらに、2024年（令和6年）11月1日からスタートしたのが「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（以下「フリーランス法」といいます。）です。
事業者の中でも、フリーランスで働く人々（従業員のいない個人事業主・一人社長）と発注事業者との取引を対象にした法律で、フリーランスで働く人々が事業を行う上で取引先から不当な不利益をこうむらないように、また安心して働ける環境を整備するために設けられました。

各法律で、どのようにフリーランスが保護されるのか、見ていきましょう。

独占禁止法での保護

事業者（A）と事業者（B）がどのような条件で取引するかは、基本的に、当事者（AとB）が合意すれば制限されるものではありません。
しかし、それはAとBが対等な関係であった場合です。

もし、Bが、Aとの取引がなくなると経営上大打撃になる場合、Aが理不尽な要求をしてきても、合意せざるを得ないのではないでしょうか。
このような場合、AはBに対して「優越的地位」にあるといえ、Aは優越性を利用したBに対する不適切な行為を禁止されます。

取引先に「優越的地位の濫用」と言える違反行為があった場合は、公正取引委員会に相談しましょう。
調査が行われ、排除措置命令や警告・注意などの手続きがなされます。

AがBに対して「優越的地位」にあるかどうかは、次のような要素を総合的に考慮して判断されます。

そして、優越的地位の濫用になりうる行為は、次のとおりです。

下請法での保護

独占禁止法では、取引先が「優越的地位」にあるのか、取引先の行為が「不当に不利益なもの」と言えるか、個別に判断され、当てはまった場合に適用されます。

一方、下請法では、取引先の資本金と取引の内容が該当すれば、対象とされます。

下請事業者（受注者）がフリーランスであれば、親事業者（発注者）の資本金が1000万円を超えていて、取引内容が以下のいずれかの場合、下請法の条件に該当することになります。

下請法では、発注者に対して4つの義務と11の禁止行為を定めています。
取引先に以下の義務違反、禁止行為があった場合は、公正取引委員会や「下請かけこみ寺」（TEL0120-418-618）に相談しましょう。違反者は、最高50万円の罰金が科されます。

義務

禁止行為

フリーランス法での保護

従業員がいないフリーランスの方が安心して働ける環境を整備するために、フリーランスとして働く人々と発注事業者の間の業務委託取引の適正化と、フリーランスとして働く人々の就業環境の整備を図ることを目的として作られたのが、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」です。

ここでいう「従業員」は、週所定労働20時間以上かつ31日以上の雇用が見込まれる者とされています。
フリーランス法は、従業員のいないフリーランスの方が対象です。

そして、「業務委託」は、事業者がその事業のために他の事業者に物品の製造、情報成果物の作成または役務の提供を委託することとされています。

発注事業者とのトラブルについては、「フリーランス・トラブル110番」（TEL0120-532-110）に相談しましょう。
公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省などの行政機関が、その内容に応じて、報告徴収・立入検査、指導・助言、勧告、勧告に従わない場合の命令・公表といった対応をとることになります。

フリーランス法では、以下の区分ごとに発注事業者に対する義務・禁止事項を定めています。

フリーランスと全事業者との業務委託

すべての発注事業者（業務委託事業者）が守らなくてはいけない義務は1つです。

発注者は、受注者に対し、発注後直ちに、業務の内容、報酬の額、支払期日その他の事項を、書面または電磁的方法（電子メールやSNSなど）により明示しなければなりません。
その他の事項には、受託・委託者の名称、業務委託をした日、業務の提供場所、業務の期日などが想定されています。

取引条件を明確にする書面を交付しない、または、書面を交付したとしても取引条件が具体的に明示されていない場合、発注者によって取引条件を一方的に変更されてしまったり、当該変更等が行われたことを明らかにすることが困難になってしまったりすることになります。
この規定は、このような状況を未然に防ぐため、発注時の取引条件を書面で明示することを求めたものです。

取引条件について、発注時に内容が定められないことにつき正当な理由がある場合には、当該内容が定まった時点で「直ちに」明示する必要があります。

なお、業務委託契約については、口頭の合意でも成立します。
契約書がないからといって、契約が無効とは言えません。

フリーランスと従業員または役員がいる事業者との業務委託

発注事業者が従業員または役員のいる事業者（特定業務委託事業者）だった場合、発注事業者の義務が増えます。

フリーランスと従業員または役員がいる事業者との継続的な業務委託

さらに、発注事業者が従業員または役員のいる事業者（特定業務委託事業者）が継続的に発注する場合は、上記の義務に加えて、2つの義務と7つの禁止行為が課されます。

義務

禁止行為

まとめ

フリーランスは、勤務時間や勤務場所、仕事内容や量を自分で決められる自由さが魅力です。

一方、会社員のような健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険などの社会保障や有給休暇、健康診断、退職金などはないか、自分で負担する必要があります。
さらに、会社員は会社から不当な働き方を強要されないように、各労働法規で保護されていますが、フリーランスには適用されません。

とはいえ、会社と業務委託契約や請負契約を結んだフリーランスであっても、実際の働き方が会社員と同じような場合、各労働法規が適用されます。

また、フリーランスとして働く人々が発注先から不当な扱いをされないように保護する法律も存在します。
「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（いわゆる独占禁止法）はすべての事業者が対象です。
資本金1000万円超の企業との取引については、「下請代金支払遅延等防止法」（いわゆる下請法）が適用されます。
そして、2024年（令和6年）11月1日からスタートしたのが「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」です。

フリーランスとして働いていて、取引先から不当な要求や扱いをされたときは、「フリーランス・トラブル110番」（TEL0120-532-110）や弁護士に相談しましょう。