船橋の労働問題弁護士による法律相談

次のようなお悩みはありませんか？

上記は、労働問題についてのお悩みの一部です。

選ばれる理由

1労働問題に関する幅広い対応業務

労働問題といっても、不当解雇、退職強要、雇止め、残業代未払い、賃金未払い、セクハラ・パワハラ、労災など、様々です。当事務所では、労働問題に関する法律相談を労働者側、使用者側の双方からひろく承っております。

2話し合いや書類作成、残業代計算など面倒な作業も代行

労働問題では相手との関係が悪化している場合が多いです。相手との話し合いは、なるべく避けたいと思われるのではないでしょうか。また、残業代の計算などご自身では難しく感じることもあると思います。 当事務所では、相手に渡す書類の作成や残業代の計算はもちろんのこと、相手との話し合いなども弁護士が全て代行いたします。

実績紹介

サポートの流れ

• STEP1

  ご相談～契約

  ご相談を伺い、今後どのように対応していくのが良いかという方向性、弁護士にご依頼いただく場合の弁護士費用（着手金・報酬金・日当・実費など）についてご案内いたします。
  ご相談の結果、当事務所に依頼することとなった場合、契約書を交わしていただくこととなります。

• STEP2

  相手に受任通知発送

  契約書記載の着手金をお支払いただいた後、弁護士が代理人として事件解決に向け着手します。
  多くの場合、相手に対して弁護士が就任したことを知らせる受任通知を発送し、交渉が始まります。弁護士が業務を遂行するにあたっては、適宜ご依頼者にご連絡、ご報告をし、必要に応じてお打合せをいたします。

• STEP3

  相手と示談交渉

  示談交渉では、ご依頼者の主張を裏付ける法的根拠や証拠を提示します。交渉で解決できれば、相手と和解書を交わす等します。
  交渉では相手と合意できなかったときは、ご依頼者とご相談のうえ、労働審判や訴訟を提起することがあります。

• STEP4

  裁判所での手続き（労働審判・訴訟等）

  裁判所に労働審判申立書または訴状を提出します。その際、ご依頼者の主張を裏付ける証拠を一緒に提出します。
  申立書または訴状を出してから約１か月後に１回目の審判または裁判が行われます。
  労働審判は、原則としてご依頼者も弁護士と一緒に出頭します。そして、労働審判委員会を介した話し合いが原則として最大3回行われます。相手と合意できれば調停調書が作成されます。話し合いがまとまらないときは、労働審判がなされます。
  裁判では、本人尋問などを除いて、弁護士だけ出頭すれば大丈夫です。原則として事前に主張や証拠を書面で提出し、当日裁判所で「陳述します。」と言って、次回の日程を決めます。裁判は複数回行われ、それぞれの主張と証拠を交互に出し合い、裁判官がすべての検討を終えると判決を言い渡します。ただ、その前にお互いが歩み寄って和解が成立することもあります。

• STEP5

  事件解決へ

  相手と和解書を交わすなどして事件が終了しましたら、報酬金・実費などの精算をさせていただき、委任関係が終了します。

よくある質問

どういう場合に不当解雇になりますか。

解雇は、客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当であると認められない場合は、無効とされます。「客観的に合理的な理由」は、労働者が働けない、労働能力や適格性が欠けている、労働者が職場規律違反をした、経営上の必要性に基づく理由がある等があります。客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当であると認められない場合は、不当解雇といえます。

固定残業手当をもらっているが、それ以上に残業している場合、不足分の残業代はもらえないのでしょうか。

固定残業手当が支給されている場合でも、その手当が何時間分の時間外労働をカバーするのか明示されており、そのカバーする時間分を超える時間外労働には別途残業代を支払われる必要があります。実際に働いた時間がわかる資料を添えて不足分の残業代を請求することができます。

上司からのパワハラでうつ病になり、会社からは休職期間満了により退職だと言われましたが、退職しないといけないのでしょうか。

うつ病が業務上の疾病とされた場合、その療養のための休職期間は解雇できないことになっています。また、上司からのパワハラが認められると、会社に対して使用者責任と安全配慮義務違反で損害賠償請求をすることができます。まずは弁護士にご相談ください。

仕事でミスをして会社に損害が出てしまいました。会社から損害の一部を給料から天引きすると言われたのですが、応じないといけないのでしょうか。

必ずしも、ミスによる会社の損害を労働者が負うことにはなりません。どの程度のミスなのか、労働者の地位・職務内容・労働条件などを検討して、労働者が責任を負わないといけないのか判断されます。 なお、賃金は全額を支払うという原則がありますので、合意なく給料から天引きすることは認められません。

業務外で傷害事件をおこした従業員を懲戒解雇したいが、退職金を支払わないといけないでしょうか。

懲戒解雇は、懲戒処分の中で最も重いものです。就業規則の懲戒事由に該当することはもちろん、傷害事件の態様やその従業員の勤務歴なども検討する必要があります。また、その従業員に弁明の機会を与える、解雇の予告をするなどの手続きも必要です。 一方、退職金については、退職金規程で懲戒解雇に伴う退職金不支給の規定があるか確認しましょう。そのうえで、傷害事件がそれまでの勤務実績を抹消してしまうほどの行為であったか検討が必要です。

労働問題の弁護士費用

内容証明郵便作成・発送

示談交渉

（消費税込）