船橋の不動産弁護士による法律相談

次のような悩みや問題を抱えていませんか？

上記は、不動産問題についてのお悩みの一部です。

あなたも、同じようなお悩みを抱えていないでしょうか。
不動産（土地・建物）は、個人にとって重要な資産であると同時に生活の本拠でもあります。それだけに、ひとたび法的なトラブルに巻き込まれると、その影響も大きなものがあります。
また、不動産の取引には、資産価値の評価、行政上の各種規制、不動産登記、担保権の設定等々、専門的で難解な制度やプロセスがつきものです。おひとりでは判断に困ることがあるのではないでしょうか。

• お客様の現在の状況に最適な方針をご提案します。
• お客様に代わり、相手への内容証明郵便の発送、示談交渉などを行います。
• 不動産の評価や測量が必要なケースでは不動産業者を、登記に関するケースでは司法書士をご紹介する場合もあります。

選ばれる理由

1船橋トップクラスの解決実績

不動産問題は関係する法律が多く、広い法律知識が求められます。また、問題となる金額が高額となることが多いです。
当事務所は、不動産問題について経験と実績を有する弁護士がご相談をお受けいたします。事務所内で知識や経験などの情報を共有し、複雑な案件は複数の弁護士で対応します。

2不動産に関する幅広い対応業務

不動産問題といっても、賃貸借契約上のトラブル（賃料請求、建物明渡請求等）、売買契約上のトラブル（損害賠償請求、契約解除等）、お隣さんとの関係（境界、通行権等）、相続した農地のこと、共有の不動産の分割、登記手続きの請求など、様々です。
当事務所では、不動産に関する法律相談をひろく承っております。

実績紹介

サポートの流れ

• STEP

  1

  ご相談～契約

  ご相談を伺い、今後どのように対応していくのが良いかという方向性、弁護士にご依頼いただく場合の弁護士費用（着手金・報酬金・日当・実費など）についてご案内いたします。
  ご相談の結果、当事務所に依頼することとなった場合、契約書を交わしていただくこととなります。

• STEP

  2

  相手に受任通知発送

  契約書記載の着手金をお支払いただいた後、弁護士が代理人として事件解決に向け着手します。
  多くの場合、相手に対して弁護士が就任したことを知らせる受任通知を発送し、交渉が始まります。
  弁護士が業務を遂行するにあたっては、適宜ご依頼者にご連絡、ご報告をし、必要に応じてお打合せをいたします。

• STEP

  3

  相手と示談交渉

  ご依頼者のご希望に法的根拠を添えて相手に伝え、解決の道筋を探ります。
  交渉で解決できれば、相手と和解書を交わす等します。
  交渉では相手と合意できなかったときは、ご依頼者とご相談のうえ、民事調停申立てや訴訟提起などの裁判所の手続きを利用することがあります。

• STEP

  4

  裁判所での手続き（民事調停・訴訟等）

  裁判所に調停申立書または訴状を提出します。その際、ご依頼者の主張を裏付ける証拠を一緒に提出します。
  申立書または訴状を出してから約１か月後に１回目の調停または訴訟が行われます。裁判所には、本人尋問などを除いて、弁護士だけ出頭すれば大丈夫です。
  調停では、調停委員を介した話し合いが行われます。相手と合意できれば調停調書が作成されます。
  合意できないと不成立となり、改めて訴訟を提起しないと事件の解決にはなりません。
  訴訟では、原則として事前に主張や証拠を書面で提出し、当日裁判所で「陳述します。」と言って、次回の日程を決めます。訴訟は複数回行われ、それぞれの主張と証拠を交互に出し合い、裁判官がすべての検討を終えると判決を言い渡します。ただ、その前にお互いが歩み寄って和解が成立することもあります。
  またこのほかにも、判決が出るまでの間に相手が対象の不動産を処分しないように保全命令の申立てをしたり、判決が出ても相手がそれに従わないときに強制執行を申立てる等の手続きをとることがあります。

• STEP

  5

  事件解決へ

  相手と和解書を交わす、裁判上の和解が成立するなどして事件が終了しましたら、報酬金・日当・実費などの精算をさせていただき、委任関係が終了します。

よくある質問

実際に賃貸借契約している親が高齢で事務所に行けないので、代わりに息子である私が相談に行くことはできますか。

ご本人のご来所が難しい場合、ご家族が代わりにご相談されることは可能です。ただ、その際弁護士はご家族から伺うお話をもとにアドバイスいたしますので、なるべく事情に詳しい方がいらっしゃる方が具体的なアドバイスができます。

問題の土地が遠方にあるのですが、相談できますか。

ご相談いただけます。ただ、事件を受任後に弁護士が業務を遂行するうえで遠方であるために費用が多く発生する可能性があります。まずはお問い合わせください。

部屋を貸している相手が亡くなったのですが、相続人は何も言ってこないし、部屋はそのままです。どうしたらいいでしょうか。

亡くなった方の相続人を調査して、部屋の明け渡し請求と費用の清算をしましょう。
ご自身では難しいようでしたら、弁護士にご相談ください。

相続した土地に根抵当権が設定されていました。どうしたらいいでしょうか。

根抵当権の債務者はどなたなのか、根抵当権の元本は確定しているのか、根抵当権が担保している債権の残金や返済状況はどうなっているのか、などを検討する必要があります。まずは弁護士にご相談ください。

営業担当者がしつこく勧誘するのでマンション１室を購入してしまったが、冷静になって考えるとローン返済が難しいので契約を取り消したいです。できますか。

契約を取り消すことはできますが、場合によっては違約金が発生します。
売買契約の内容や契約時の状況などを検討する必要があります。まずは弁護士にご相談ください。

不動産問題の弁護士費用

原則として下記基準により着手金及び報酬の額を算定しております。

示談交渉

（消費税込）

※ 民事調停・訴訟に移行した場合は、別途追加着手金が発生致します。
また、印紙・切手代、各種証明書手数料等の実費のご負担をお願いしております。