遺言・相続

約40年ぶりの相続法改正!改正法の内容を徹底解説(前編)

監修:牧野法律事務所(千葉県弁護士会)
代表 弁護士

相続法とは、誰が相続人となるか、遺産がどのように受け継がれるか等の相続に関するルールを定める民法上の規定をいいます。今般、相続に関する規定が大幅に改正され2018年7月13日に改正法が公布されました。今回の相続法改正は、1980年の大幅な改正から約40年ぶりとなる大きな改正です。

改正相続法は原則として2019年7月1日に施行されています。ただし、自筆証書遺言の方式を緩和する規定は2019年1月13日に他の改正より先行して施行され、配偶者居住権に関する規定は2020年4月1日に施行されました。最後に、自筆証書遺言の法務局保管に関する法律という相続に関係する新しい法律が2020年7月10日に施行され、これで、相続に関する新しいルールがすべて出揃いました。

改正相続法で変更又は創設された事項は以下のとおりです。

・自筆証書遺言制度に関する見直し
・配偶者居住権の創設
・相続人以外の者の貢献を考慮する特別寄与料の創設
・夫婦間の不動産贈与における持戻し免除の意思表示の推定規定の創設
・遺留分制度に関する見直し
・遺産分割制度に関する見直し
・相続の効力等に関する見直し

このコラムでは、相続法の改正事項を前編・後編に分けて詳しく解説します。今回は、まず相続法改正の背景について確認してから、自筆証書遺言制度の見直し、配偶者居住権制度の創設を取り挙げます。

相続法改正の背景

これまでも相続法の細かな改正は行われてきましたが、大幅な改正は約40年ぶりです。40年の間に社会は大きく変わり、また、相続法の規定を補足する裁判所の判断も多く出されました。今回の相続法の改正は、そのような社会経済情勢の変化等に対応するために行われたものであり、大きく分けて以下の4つの柱があります。

少子高齢化から配偶者保護の高まり

「人生100年時代」といった言葉を聞いたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。さすがにまだ平均寿命は100歳に到達していませんが、厚生労働省が公表したデータによると、2019年の平均寿命は、男性が81.41歳、女性が87.45歳です。40年前の1980年の平均寿命は、男性が71.73歳、女性が76.89歳でしたので、40年間で男女とも10歳も平均寿命が延びています。
平均寿命が延びているということは、一方配偶者が亡くなったときに、残された配偶者が高齢であるということです。高齢になると、生活環境の変化が心身に大きな影響を与えることが多く、できるだけ生活環境をそのままにすることが生存配偶者のためになります。また、その後の人生がまだまだ続くことが考えられますので、生存配偶者のその後の生活を保護する必要があります。
それに対し、生存配偶者と同じく相続人である子どもは、両親の一方が亡くなったときにはすでに経済的に独立しており、相続財産を必要とする経済状況ではないことが多くなります。また、少子化によって子どもの人数が減っていますので、相続によって取得する財産の割合は相対的に増えていることになります。そのため、生存配偶者と子どもとを比べたとき、保護の必要性は生存配偶者の方が相対的に高まります。
このようなことから、改正法では、残された配偶者の生活を保護することを目指した規定が設けられました。具体的には、このあとで解説する配偶者居住権という新しい権利の創設や、長期間婚姻している夫婦間で行われた居住用不動産の贈与の優遇などです。

家族の在り方の多様化等への対応

これまでは法律婚が一般的でしたが、現在は、婚姻届けを提出していないけれども夫婦同然の生活をしている事実婚の人や、同性のパートナーとともに生きている人など、家族の在り方は多様化しています。そのため、法律婚を前提にした相続法の規定では、不平等や不公平が生じてしまう場合があります。とはいえ、様々な家族の在り方すべてに対応した法律の規定を作ることは困難です。
このようなときに活躍するのが遺言です。遺言を作ることによって、遺言者の意思で法律の規定を修正して財産を分けることができます。
遺言には、普通方式の遺言と特別方式の遺言があります。特別方式の遺言は、死期が迫っているときや遭難したとき等の特殊な状況にあるときの遺言なので、事前に準備することはできません。事前に準備することができる遺言は普通方式の遺言になり、それには、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。遺言の種類については当事務所のコラムですでに解説していますので、そちらをご覧ください 。
普通方式の遺言のうち、もっとも手軽で費用をかけずに作成できるのが自筆証書遺言です。ただ、これまでの自筆証書遺言は利用しづらい面があり、また、せっかく作成しても誰にも見つけてもらえず最終的にはその遺言に従って財産を分けることができないこともありました。
そのため、今回の改正では、この自筆証書遺言をもっと活用できるように規定が改正されたり新しい法律が作られたりしました。具体的な内容はこのあと解説をしますが、自筆証書遺言の作成方法が緩和されて作成がしやすくなり、遺言書保管法という新しい法律が制定されて自筆証書遺言を法務局が保管してくれたりするようになりました。

実質的公平の確保に対する高まり

相続人は複数いることが多いです。そのため、相続法には相続人間の公平を保とうとする規定があります。例えば、相続人である子どもが複数いたときに、そのうちの1人のみが、両親の営んでいる事業を自分の仕事の合間を縫って助けてあげてその事業の拡大に貢献した場合や、両親の介護を行っていた場合に、その点を考慮せずにすべての相続人を平等に扱ってしまうと、実質的には不公平になってしまいます。そのため、亡くなった人の財産の維持・増加を助けた相続人は、相続財産に対して「寄与分」という一定範囲の権利が認められています。これによって、財産の維持・増加を助けていない相続人との公平を図っています。
しかし、あくまでもそこでは相続人の間での公平しか考えられていません。例えば、夫の妻は夫の両親の相続人ではありませんので、いくら事業の手助けや介護を行って財産の維持・増加を助けたとしても、相続の場面では何も考慮されません。これでは実質的に不公平になってしまいます。
このようなことから、今回の改正によって、相続人以外の親族との実質的公平を図ることを目指した規定が設けられました。具体的には、相続人ではない親族が財産の維持・増加を助けたと認められる場合に、その親族が相続人に対してお金を請求する権利を認める特別の寄与の制度が新しく設けられました。この点については、当事務所のコラムですでに解説をしていますので、そちらをご覧ください 。
また、相続人間の公平を図るための手続きをより簡易にすることを目指した規定も設けられました。

裁判所の判断の明文化やルールの明確化

相続法は、日本国憲法の制定に伴って1947(昭和22)年に家督相続制度の廃止など全面的な改正がされましたが、時間的な余裕がなかったため、憲法の規定に反している規定は削除されたものの、憲法の規定に反していない規定はひとまずそのままにされました。そのため、相続法は将来改正する必要があるとの決議がなされていました。しかし、その後も全面的な見直しがされなかったので、裁判所の判断によって多くのルールが補足されてきました。
今回の改正で、これまでに出された裁判所の判断が法律の規定として明文化されました。例えば、遺留分について、相続人が複数いる場合の割合についての規定がなく、判例によって法定相続分の規定(第900条)が準用されてきましたが、改正によって法定相続分の規定により算定することが明文化されました。
逆に、裁判所の判断を修正する規定も設けられました。例えば、裁判所は、遺言によって法律で定められた相続分を超える相続分を指定された相続人は、そのことを相続人以外の人に対抗要件がなくても主張できると判断していましたが、新しい規定は、法律で定められた相続分を超える分については、相続人以外の人に権利を主張するためには対抗要件がなければならないとしました。
これ以外にも、遺言をその内容通りに実現させる人を遺言執行者といいますが、その遺言執行者の権限に不明確な点があったため、これが明確化されたりしました。

以上のように、今回行われた相続法の改正は、新しい権利が創設されたり新しいルールが付け加わったり、とても大きな改正です。相続は私たちにとってとても身近な事柄ですので、新しいルールについてわからないことがあれば、遠慮なく弁護士にご相談ください。

自筆証書遺言制度の見直し

今回の相続法改正と新しい法律の施行によって、自筆証書遺言制度が見直されました。改正事項としては、自筆証書遺言の方式の緩和に関するものと法務局保管制度の創設の2つにわけることができます。

自筆証書遺言の方式緩和

自筆証書遺言とは、民法上有効とされる遺言の類型のうちの一つであり、公証人や証人など遺言者以外の第三者の関与を要することなく作成できる遺言です。もっとも、自筆証書遺言が有効とされるためには厳格な要件が定められています。

遺言書は、遺言内容を記載する本文に、遺言の対象となる不動産や預貯金等の財産を一覧化した財産目録が別紙として添付されることもありますが、通常は、遺言内容を記載する本文の中に遺言の対象となる不動産や預貯金等の財産も含めて記載することが多いです。このうち、遺言書の本文の全部・遺言書を作成した年月日・遺言者の氏名については遺言者本人が自書し、押印しなければなりません(民法第968条第1項)。自書というのは、本人による手書きのことです。したがって、例えば、遺言書の本文をパソコンで作成して印刷したようなものは自筆証書遺言として有効にはなりません。この点は、今回の相続法改正によっても変更はありません。

今回、自筆証書遺言の方式が緩和されたのは遺言書に添付する財産目録に関する部分です。相続法改正前は、遺言書本文に遺言の対象となる財産を含めて記載した場合はもちろんのこと、遺言書本文とは別に財産目録を作成して別紙として添付しても、財産目録について遺言者本人の自書が求められていました。しかし、今回の改正によって、遺言内容を記載する本文と遺言の対象となる財産を記載した財産目録を独立させた場合には、財産目録に関しては自書を要しないと変更されたのです。

財産目録に自書を要しないとされたことにより、表計算ソフトなどで財産を一覧化したものを印刷して遺言書に添付することや、預貯金通帳のコピーや不動産登記事項証明書などをそのまま遺言書に財産目録として添付することが可能となりました。ただし、改正相続法に従って財産目録をワープロなど自書以外の方式で作成する場合には、目録のページごとに遺言者本人が署名・捺印をする必要があります。

自筆証書遺言の法務局保管

自筆証書遺言に関しては法務局における保管制度が新たに設けられました。これは、民法そのものの改正ではなく遺言書保管法という新法の制定によって創設された制度です。

自筆証書遺言の保管方法についてはもともと法律で定められているわけではないため、遺言者本人が自宅で保管していることや知人や親族等に預けられていることがありました。このため、せっかく本人が遺言書を作成したにもかかわらず紛失や隠ぺいされたり、改ざんされたりするリスクがありました。そこで、自筆証書遺言をめぐる紛争を防止し遺言制度を利用しやすくするために、法務局保管の制度が創設されたのです。

自筆証書遺言の法務局保管制度を利用する際のポイントは次のとおりです。

・遺言者本人が生前に法務局に自筆証書遺言の保管を申請する
・遺言者の死後、相続人等が法務局に遺言書保管の照会等を行う
・法務局保管の遺言書は検認手続が不要

遺言者本人による遺言書の保管申請

法務局保管制度を利用できる遺言は、自筆証書遺言に限定されています。遺言者が自筆証書遺言を作成したら、遺言者本人が法務局に出頭して遺言書及び所定の事項を記載した申請書を法務局内の遺言書保管官に提出します。その際、遺言書保管官は遺言者本人であることを確認します。

注意点として、法務局による保管制度は遺言が自筆証書遺言の要件を満たしているかなど遺言の内容に関する判断をするものではなく、遺言書が本人によって作成されたことを確認するだけです。したがって、従前どおり、遺言書の内容については遺言者自身が弁護士などの専門家に相談して作成した方が良いでしょう。

保管申請がなされると遺言書保管官は遺言書の原本を法務局内で保管するとともに、遺言書をデジタルデータとして管理します。遺言者本人は、保管申請をした後いつでも遺言書の閲覧を請求することや遺言書保管の撤回を求めることができます。

相続人等による遺言書保管の照会等

遺言書の保管申請をした遺言者本人が死亡した後、相続人等は自身が関係する遺言書が法務局に保管しているかを照会することができます。遺言書が保管されていることが判明した場合には、法務局に対して遺言の内容を記載した証明書を交付するよう請求することができます。

さらに、相続人等の一部に対して遺言書の内容を記載した証明書を交付した場合や遺言書を閲覧させた場合には、法務局は遺言書を保管している旨を他の相続人など相続に関係する人に通知することとされています。これにより、遺言者本人が作成した自筆証書遺言を一部の相続人に改ざんされたり隠ぺいされるリスクを低減することができます。

法務局保管の遺言書は検認手続が不要

自筆証書遺言の場合、本人の死後に遺言書を保管していた人や遺言書を見つけた人は家庭裁判所に遺言書を提出して検認を受ける必要があります(民法第1004条第1項)。検認とは、相続人に対して遺言が存在していることやその内容を知らせ、なおかつ遺言書の形状や修正の状況、日付、本人の署名などといった遺言書の状態を明確にするための手続です。このような手続を経ることにより、それ以後に遺言書の内容が改ざんされる等のトラブルを未然に防止しているのです。

これに対して、法務局で保管されていた自筆証書遺言は検認を要しないこととされています。法務局に保管している間に第三者によって遺言の内容が改ざんされる可能性はほとんどないことに加え、法務局から相続人全員に対して遺言書が保管されている旨が通知されることになるため、別に検認をする必要がないためです。

配偶者居住権の創設

今回の相続法改正では、配偶者が亡くなった際に残される生存配偶者の保護を目的とした配偶者居住権の制度が創設されました。

配偶者居住権を創設した目的

配偶者居住権とは、生存配偶者が死亡した配偶者の名義となっている自宅等に居住していた場合に、配偶者の死後も生存配偶者がその自宅等に無償で住み続けることのできる権利をいいます。

相続法改正前は、配偶者の一方が死亡した後に残されたもう一方の配偶者が遺産である自宅等に確実に住み続けるためには、遺産分割により自宅等の所有権を取得する必要がありました。しかし、自宅等の不動産は一般的に評価額が高いため、生存配偶者が自宅等の所有権を取得するとその分、生存配偶者が取得できる他の遺産(預貯金等)が目減りすることになり、生存配偶者の生活維持に支障が生じる懸念がありました。

これに対し、改正相続法で認められた配偶者居住権は不動産所有権よりも評価額が低いため、配偶者は配偶者居住権に基づき無償で自宅等に住み続けられる一方で預貯金等の遺産も多く受け取ることができるようになります。

配偶者居住権の内容

改正相続法で創設された配偶者居住権には、居住できる期間に応じて長期居住権(民法第1028条)と短期居住権(民法第1037条)の2種類があります。

長期居住権とは

長期居住権は、遺産分割で定められた場合又は亡くなった配偶者が遺言書でもう一方の配偶者に長期居住権を遺贈する旨定めていた場合に発生します。遺贈というのは、遺言者の死後の財産処分を遺言によって定めておくことです。

長期居住権が認められるための要件は、相続開始時点(配偶者の死亡時点)において亡くなった配偶者の財産であった建物に生存配偶者が無償で居住していたことです。対象となる建物が夫婦の共有名義であっても要件を満たしますが、共有者に生存配偶者以外の者が含まれている場合には配偶者居住権は認められないことに注意が必要です。

配偶者居住権が認められると、生存配偶者自身が亡くなるまで自宅等の建物に無償で居住することができます。ただし、別に期間を設定することも可能です。また、配偶者居住権は登記をすることにより第三者に対しても権利を主張することができるようになります。例えば、所有者が生存配偶者の居住する自宅等を第三者に売却した場合、登記をしていれば新しい所有者との関係でも従前どおりの条件で居住を続けることができます。

短期居住権とは

短期居住権の制度は、配偶者が死亡してから一定の短い期間に限定して配偶者に自宅等の居住権を無償で与えるものです。長期居住権と異なり、亡くなった人等の意思とは無関係に認められる点がポイントです。

短期居住権が認められる期間は、生存配偶者が居住する自宅等を含めて遺産分割をする場合には以下のうちいずれか遅い方です。

・遺産分割により建物の帰属が確定する日
・相続開始時から6か月を経過する日

これに対し、生存配偶者が居住する自宅等を含めた遺産分割をしない場合には、以下の期間について短期居住権が認められます。

・自宅等の所有権を取得する者が配偶者に対して居住権消滅の申入れをした時から6か月を経過する日までの間

まとめ

自筆証書遺言や配偶者居住権に関しては従来なかった制度が創設されており、相続人や遺言者にとって選択の幅が広がったといえます。これらの新しい制度を活用していくためには、制度の内容を十分に理解しておくことが重要です。

お問い合わせ

047-472-4530

フォームからの相談のご予約はこちら

当事務所へのアクセス

牧野法律事務所 アクセスマップ 大きな地図で見る

〒274-0825
千葉県船橋市前原西
2丁目13番13号大塚ビル5F
JR津田沼駅北口 徒歩2分
新京成線新津田沼駅から徒歩5分
JR船橋駅よりJR総武線6分(快速3分)

Tel.047-472-4530 [相談受付] 平日 9:30~17:30 ご相談・お問い合わせ