遺言・相続

約40年ぶりの相続法改正!改正法の内容を徹底解説(後編)

監修:牧野法律事務所(千葉県弁護士会)
代表 弁護士

約40年ぶりに大幅改正となった相続法の改正事項について、前編では、自筆証書遺言制度の見直し、配偶者居住権制度の創設の解説をしました。

約40年ぶりの相続法改正!改正法の内容を徹底解説(前編)

今回は後編として、遺産分割制度に関する見直し、相続の効力等に関する見直し、遺留分制度に関する見直し、相続人以外の者の貢献を考慮する特別寄与料の創設、夫婦間の不動産贈与における持戻し免除の意思表示の推定規定の創設について解説します。

遺産分割制度に関する見直し

遺産分割に関しては複数の制度が新設されています。従来、遺産分割協議が長引くことによりさまざまな不都合が生じていました。今回の相続法改正により、遺産分割協議において発生しやすい問題を未然に防止し、また遺産分割協議をより一層柔軟に進めやすくなったといえます。

従来の議論と最高裁判例

亡くなった人の預貯金が遺産分割の対象になるか否かに関しては、以前から議論のあるところでした。遺産分割の対象になるということは、遺産分割が終了するまでは相続人の一部が勝手に預貯金を引き出すことができないことを意味します。

元々判例は、預貯金は、その名義人の死亡時に相続分に応じて各相続人に分割して帰属すると判断しており、遺産分割の対象にはならないと考えられてきました。

しかし、現実には預貯金は現金と同様の決済手段として扱われているところ、現金は遺産分割が必要とされています。このため、預貯金も現金と同じように扱うべきではないかとの疑問がありました。また、預貯金は、不動産や株などと異なり、その評価に不確定要素が少なく、現金と同じように遺産分割の調整に使いやすいといった利便性もあります。

このような事情を背景として、従来の判例を変更したのが最高裁平成28年12月19日決定でした。平成28年決定は、少なくとも普通預金、通常貯金・定期貯金(いずれもゆうちょ銀行)に関しては、遺産分割の対象になると判断しました。

改正のポイント

今回の相続法改正では、亡くなった人の預貯金が遺産分割の対象になること自体は、まだ議論が必要であるとして明文化されませんでした。改正されたのは、預貯金が遺産分割の対象となることを前提とした以下の制度の新設です。

預貯金の仮払い制度の新設

相続法改正前は、相続人は遺産分割の終了までは被相続人名義の預貯金を単独で勝手に引き出すことができず、引き出すならば相続人全員の同意が必要であることが問題でした。しかし、現実には葬儀費用や、光熱費・病院代など亡くなった人の債務の支払いのために、預貯金口座からお金を引き出したいという場面があります。

今回の相続法改正では、遺産分割の完了前でも相続人は単独で亡くなった人の預貯金の一部の引き出しができるという仮払い制度が新設されました。ただし、法務省で定める金額(150万円)が金融機関ごとの上限となります。相続人が引き出せる預貯金の範囲は以下の計算式で算定されます。

相続開始時の各金融機関の預貯金残高 ÷ 3 × 各共同相続人の法定相続割合

なお、仮払い制度により預貯金を引き出した場合、引き出しをした相続人は相続を単純承認したことになるため、その後相続放棄ができなくなる点には注意しておく必要があります。

また、預貯金の仮払いを受けた相続人は、対象となる預貯金に相当する分について遺産の一部分割によって取得したものとみなされます。この結果、仮払い制度により引き出した預貯金については最終的に清算されることになります。

遺産分割前の財産処分

相続法改正前、相続人の一部の人が遺産分割の完了前に勝手に遺産を処分してしまった場合には、別途損害賠償請求等の手続により解決する必要がありました。しかし、民事訴訟の手続自体に手間とコストがかかる上、遺産の処分の必要性について争われることが多く、現実には泣き寝入りとなることがありました。

そこで、改正相続法では、遺産分割前に一部の相続人が勝手に遺産を処分した場合、その相続人を除いた相続人全員の同意があれば、処分された財産は遺産分割時に存在するものとみなすことができることとしました。これにより、遺産分割手続の中で、勝手に処分された遺産に相当する分を加味して処理できることになります。この結果、勝手に遺産を処分した人の取り分から処分した遺産の額を差し引くことができ、相続人間の公平を図ることができます。

遺産の一部分割

相続法改正前も、遺産のうち一部のみを先に分割する遺産の一部分割は行われていました。現実の相続の場面では、遺産が複数あって相続人の間で分割に関する協議がなかなかまとまらないことがあります。すべての遺産について分割協議がまとまらない限り手続きが完了しないとすると、例えば、遺産の中に既に買い手が決まっている不動産があるような場合に引渡しができず、関係者の利益を損ねることがあります。このような場合に、一部分割を利用すれば、不動産だけ先行して遺産分割をして買い手に引き渡すことが可能となります。

もっとも、従来は遺産の一部分割について明確に規定した条文がなく、裁判例において遺産を一部ずつ段階的に分割することが可能であると解釈されてきたにとどまります。今回の改正相続法は、従来の実務上の取り扱いを追認し、遺産分割の際に遺産の一部だけを分割することを明文で認めたものです。

改正相続法では、遺産の一部分割は相続人間の協議によって行うことができるほか、協議がととのわない場合や協議をすることができない場合には、家庭裁判所に遺産の一部分割を請求することができる旨が定められています。ただし、遺産の一部を分割することにより他の相続人の利益を害するおそれがある場合には、一部分割が認められないことがあります。

相続の効力等に関する見直し

従前、相続の効力や遺言執行者の権限の範囲に関して、相続法で明確に定められていないものがありました。改正相続法では、これらについて明文を設けています。

共同相続の場合における対抗要件

改正相続法では、相続人や遺言によって贈与を受けた者など相続により権利を承継した者は、遺産のうち法定相続分を超える分について、対抗要件を備えることが必要であると定められました。対抗要件というのは、例えば不動産における不動産登記が典型例です。要するに外部の第三者に自分が権利者であることを主張するための方法が対抗要件と呼ばれるものです。

従前の判例では、遺産分割による承継か否かにより対抗要件の要否が異なると解釈されてきました。今回の改正では、遺産分割であるか否かに関わらず対抗要件が必要とされた点で、従来の判例の考え方を変更するものといえます。

相続分の指定がある場合の債権者による権利行使

被相続人は遺言において「Xの相続分は4分の1、Yの相続分は4分の3」といったように法定相続分とは異なる相続分の指定をすることができます。このような相続分の指定がされた場合であっても、被相続人の有した債務の債権者には影響を及ぼさないというのが従来の判例の考え方でした。つまり、債権者は法定相続分通りにXとYに債務の支払いを請求することができました。

改正相続法は従来の判例の考えに従い、相続分の指定がされたとしても債権者が承認しないかぎり、債務については相続分指定の影響を受けず、法定相続分に応じて各相続人が債務を負担することを定めました。これは、遺言の内容に関与できない債権者を保護するための制度といえます。

遺言執行者の権限の明確化

改正前の相続法においても遺言執行者の地位や権限に関する規定はありましたが、不明確な点がありました。相続法改正で、遺言執行者の権限が明確化されています。

遺言執行者の権限に関しては従前、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有することが規定されていました。相続法改正により、遺言執行者の権利義務が「遺言の内容を実現するため」であることが明記されました。

遺留分制度に関する見直し

遺留分とは、亡くなった人の意思にかかわらず一定の相続財産の分配を相続人に保障する制度です。例えば、亡くなった人が遺言で、全財産を相続人以外の人に贈与するとした場合でも、相続人が遺留分に関する権利を行使すれば被相続人の遺産の一部を取得することができます。

相続法改正前は、この相続人による遺留分に関する権利行使を遺留分減殺請求といいました。遺留分減殺請求権の行使は、相続の対象となる不動産や有価証券等に関する遺産分割自体をストップさせる効力がありました。遺留分減殺請求権がこのような強力な効果を持つが故に、相続争いが長期化しやすいとの指摘もあったところです。

改正相続法では、従前の遺留分減殺請求権が「遺留分侵害額請求権」という金銭債権に変更されました。この結果、相続人によって遺留分侵害額請求権が行使されたとしても遺産分割手続自体には影響を生じず、権利行使をした相続人に対しては金銭の支払いのみがなされることになります。

相続人以外の者の貢献を考慮する特別寄与料の創設

従前の相続法では、亡くなった人の子どもの配偶者(長男の妻など)が献身的な介護や被相続人の事業拡大に貢献していたとしても、相続人ではないとの理由により遺言書がない限り遺産の分配を受けることができませんでした。

このような不公平を解消して相続人以外の親族の貢献に報いるため、今回の改正相続法において、相続人以外の親族が、亡くなった人に対して生前に無償で介護等を行い、これにより被相続人の財産の維持・増加に特別に寄与したといえる場合には、介護等を行った親族は相続人に対して寄与度に応じた金銭の支払いを求めることができるとの制度が新設されました。この寄与度に応じた金銭を特別寄与料といいます。

特別寄与料の請求は遺産分割手続とは別に行われます。特別寄与料の請求にあたっては、相続人との協議によって決定することもできますが、協議が調わない場合や協議をすることができない場合には、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができます。

注意すべき点として、特別寄与料には請求の期間が定められています。具体的には、請求者が相続の開始及び相続人を知った時から6か月又は相続開始から1年のいずれか短い期間内しか請求できません。特別寄与料の請求を検討している場合には、できるだけ早めに準備をすることが大切です。

夫婦間の不動産贈与における持戻し免除の意思表示の推定規定の創設

遺産分割においてよく問題になるテーマとして特別受益があります。特別受益とは、亡くなった人から生前に結婚や生活などのために贈与を受けていたり、遺言により贈与を受けたという場合における、贈与された財産のことをいいます。

特別受益は、遺産の前渡しとみることができるため、贈与を受けた財産に相当する分について贈与を受けた相続人の相続分から減らす調整が行われます。これを、特別受益の持戻しといいます。しかし、夫婦間の自宅の贈与について特別受益として持戻しがされると、亡くなった人が、残される配偶者の将来の生活のために自宅を贈与する行為が無意味となってしまう問題がありました。

そこで、改正相続法は、20年以上の結婚期間がある夫婦の間で自宅の生前贈与や遺言による贈与がされた場合には、遺産分割において特別受益の持戻しとする必要がないこととなりました。今回の改正によって、残された配偶者の生活の安定がより一層図られたといえます。

まとめ

今回の相続法改正では、相続が開始された後の手続について複数の改正がありました。これまでと大きく運用が変わっているものもありますので、相続に関して調べる場合には相続法改正が反映された最新の情報を入手する必要があります。自分が当事者となる相続の手続について不安がある場合には、相続に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。

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