コラム記事一覧
成年後見制度の利用を検討し始めた方に向けて、制度の全体像と基本的な仕組みを解説しています。法定後見と任意後見の特徴、後見・保佐・補助の3類型の違い、制度を利用すべきタイミング、後見制度支援信託・後見制度支援預貯金の仕組みなどの内容です。
特に重要なのは、成年後見制度は「本人らしい生活」を支援する包括的な制度であるという点です。また、制度利用のメリットだけでなく、デメリット（本人の行為能力の制限、後見人への報酬、家庭裁判所への報告義務など）も正しく理解することが、適切な判断につながります。
主なテーマ：制度の概要、法定後見と任意後見の違い、利用のタイミング、後見制度支援信託・預貯金
- 2016/01/28成年後見制度とは？法定後見の申立て手続きと費用を専門家が解説
- 2021/12/02どのようなときに成年後見制度を利用する？
- 2021/10/25任意後見制度について
- 2021/11/19後見制度支援信託・後見制度支援預貯金について
法定後見制度を利用するには、家庭裁判所への申立てが必要です。このカテゴリーでは、申立ての準備から必要書類の収集、申立書の作成、面接・審理、鑑定手続き、そして後見人等の選任決定まで、手続きの全プロセスを時系列で詳しく解説しています。
特に気になるのは「誰が成年後見人等に選任されるか」という点ではないでしょうか。以前は親族が成年後見人等に選ばれるケースが多数でしたが、近年は専門職（弁護士、司法書士、社会福祉士等）が選任される割合が増加しています。親族が成年後見人等になれる場合となれない場合の判断基準、複数の成年後見人等が選任される「複数選任」、法人が成年後見人等になる場合など、実務上の重要ポイントを具体的に説明しています。
また、申立てから選任までの期間（通常2～4ヶ月）、費用（申立て費用、鑑定費用、後見人報酬の目安）、必要書類の具体的なリスト、記入例など、実際に申立てをする方が「すぐ使える」実務情報を豊富に提供しています。
主なテーマ：申立て手続きの流れ、必要書類と費用、後見人選任の基準、親族後見人の可否
一度選任された成年後見人等は原則として本人が亡くなるまで（または判断能力が回復するまで）その職務を継続しますが、正当な理由がある場合には交代（解任・辞任）が認められることがあります。
「後見人の財産管理に不正や不適切な点がある」「後見人が職務を怠っている」「後見人の品行がはなはだしく悪い」などの場合、家庭裁判所に成年後見人等の解任を請求することが可能です。しかし、解任が認められるのは法律で定められた厳格な要件を満たす場合のみであり、単に「親族の意向と合わない」「もっと財産を自由に使いたい」といった理由では認められません。
また、本人が亡くなった場合、成年後見人等の職務は終了しますが、相続人への財産引継ぎ、最終報告書の提出など、死亡後にも重要な手続きが残っています。このカテゴリーでは、成年後見人等の解任要件、辞任の手続き、本人死亡時の対応など、後見関係の終了に関する実務的な知識を提供しています。
主なテーマ：後見人の解任要件、辞任の手続き、本人死亡時の対応、財産の引継ぎ
