船橋の相続弁護士による法律相談

相続について、こんなお悩みを抱えていませんか？

上記は相続でよく出てくるお悩みの一部です。

あなたも、同じようなお悩みを抱えているのではないでしょうか。

「相続」は「争族」と言われるように、今までは仲の良かった親族同士が遺産分割をきっかけに対立してしまうことがあります。
悲しいですが、一度こじれてしまうと、法律面だけでなく感情も絡んできますので、当人同士では解決が難しくなるものです。
そのため、生前対策として遺言書に興味をもたれる方もいらっしゃいますが、遺言書の作成ルールは意外と知られていないのではないでしょうか。

また、相続トラブルと聞くと、「お金持ちの問題」と思われる方もいらっしゃいます。
しかし現実は、遺産分割調停の76％が、遺産5,000万円以下のケースなのです。
遺産が少ないほど、分け方が限られてしまうため、トラブルが起こりやすいのです。

選ばれる理由

1船橋トップクラスの解決実績を誇る弁護士集団

相続分野は深い法律知識が求められるだけでなく、相続人間の利害を適切に調整して解決に導くスキルも必要となります。
元家事調停委員として遺産分割事件を多数取り扱った弁護士を中心に、船橋でトップクラスの実績を誇る弁護士が在籍しておりますので、ご安心して相談いただけます。また、事務所内で知識や経験などの情報を共有し、複雑な案件は複数の弁護士で対応します。

2相続に関する幅広い対応業務

相続に関する業務を幅広く承っております。
弁護士業務以外の分野は、相続関係の依頼を多く受けている税理士、司法書士と連携をとってサポートするため、当事務所にご相談頂ければ、法律、税金、不動産登記など、発生する様々な問題をワンストップでカバーできます。

[当事務所の弁護士業務の一部]

相続人の調査、遺産の調査、借金の整理、相続放棄・限定承認申立、自筆遺言書の検認、遺産分割協議のアドバイス、他の相続人との交渉、遺産分割協議書の作成、遺産分割調停・審判の申立、寄与分の調停・審判の申立、遺留分侵害額請求（遺留分減殺請求）、祭祀承継者の指定申立、不在者の財産管理人選任の申立、相続財産清算人選任申立、特別縁故者への分与の申立、親子関係不存在確認訴訟、遺言無効確認訴訟、遺言の執行、不動産の名義変更、預貯金の解約、債務の承継、事業の承継、自筆遺言書作成のアドバイス・チェック、公正証書遺言の作成、死因贈与契約書の作成・仮登記、遺言・死因贈与契約の執行者の指定、遺留分の放棄など

3話し合いや書類作成など面倒な作業も代行

相続手続きで必須の書類は、亡くなった方の出生から亡くなるまでの戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）と相続人の戸籍全部事項証明書です。
本籍地の役所でしか発行されないので、すべて取り寄せるのには手間と時間がかかります。
また、他の相続人との話し合いは、関係が疎遠であればあるほどおっくうなものです。場合によっては、親族間のもめごとに発展する恐れもあります。
当事務所では、戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）の取り寄せや遺産分割協議書を始めとする必要書類の作成はもちろんのこと、相続人間の話し合いなどの面倒な手続きも弁護士が全て代行いたします。

4ご相談者の秘密を厳守

相続問題では、親族に関する秘匿性の高い情報を扱います。また、ご相談者も船橋近郊の方が多いため、地元で変な噂が立ってしまうと大変です。当事務所では、細心の注意を払って、各種情報を取り扱っております。当事務所からのお電話や郵便物についても、ご希望の方にはご家族に知られることのないよう配慮しておりますので、ご安心ください。

実績紹介

サポートの流れ

• STEP1

  ご相談～契約

  ご相談を伺い、今後どのように対応していくのが良いかという方向性（示談交渉、調停申立等）、弁護士にご依頼いただく場合の弁護士費用（着手金・報酬金・日当・実費など）についてご案内いたします。
  ご相談の結果、当事務所に依頼することとなった場合、契約書を交わしていただくこととなります。

• STEP2

  相続人を確認して話し合い

  亡くなった方の出生から亡くなるまでの戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）を取り寄せ、相続人となる方を確認します。
  そして、各相続人に対し当事務所の弁護士が依頼者の委任を受け代理人なったことを通知し、遺産分割に向けての話し合いを依頼者の代理人として行います（遺産の確認、生前贈与、寄与分、遺産の分割方法等）。
  話し合いがまとまれば、遺産分割協議書を作成し、弁護士が協議書のとおりに分割手続きを行います。
  話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所へ遺産分割調停の申立てを行うこととなります。

• STEP3

  調停申立て

  話し合いで解決しない場合、遺産分割調停を相手方の居住地を管轄する家庭裁判所へ申し立てることとなります。
  2名の調停委員（男女１人ずつ）が話し合いに立ち合い、中立な立場で当事者の話を聞き取り話し合いを進めます。
  当事者が顔を合わせて直接話し合うことがありませんので、落ち着いて話しができます。
  弁護士が調停期日に毎回同行します。調停で提出する書類の準備、調停を進めていく上でのアドバイス等も適宜行います。

• STEP4

  調停成立

  調停での話し合いで当事者が合意した場合、調停成立として終了し、合意内容は調停調書に記載され、裁判所から当事者に送られます。
  調停で合意できないときは調停不成立となり、自動的に審判に移行して、裁判官が審判します。
  その後、弁護士が調停調書や審判のとおりに遺産分割が実行されるようサポートし、事件終了します。

よくある質問

親が亡くなって半年以上経ちますが、相続手続きに期限はありますか。

遺産分割をする期限はありませんが、相続放棄と限定承認の申述は、自分が相続人となることを知ったときから3か月以内に手続きする必要があります。また、遺留分がある場合は、遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知ったときから1年か、亡くなったときから10年を経過したときに遺留分侵害額の請求をする権利がなくなります。
なお、相続税の申告が必要な方は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に申告書を税務署に提出する必要があります。
遺産分割をする期限がないとはいえ、ずっと放っておくと相続人が亡くなってその方の子が代襲相続するなど複雑になってしまいます。また、令和6（2024）年4月1日から不動産の相続登記が義務化され、相続人は取得を知ってから3年以内に登記申請をしないと罰則が適用されるようになるので、なるべく早く手続きすることをおすすめします。
相続手続きについてわからないことや不安なことがありましたら、弁護士にご相談ください。

弁護士と司法書士のどちらに相談するのが良いのでしょうか。

司法書士は、不動産登記の専門家です。遺産に不動産があり、すでに遺産の分け方が決まっているような場合には、司法書士に相談するのがよいでしょう。
遺産が多い、相続人の間で分け方が決まらない、生前贈与や寄与分などの問題があるなどの場合、弁護士に相談することをおすすめします。

ずっと疎遠だった弟に親の遺産を相続する権利はあるのでしょうか。

民法では、亡くなった方との続柄によって法定相続分が定められています。法律では個人的な事情を規定するのは難しいからです。ただ、その事情を遺産分割で考慮できるように、寄与分や特別受益などの制度があります。
自分は長年親の世話をしていたのに、何もしていない弟が自分と同じ額を引き継ぐのは不公平に感じるかもしれません。相続は十人十色でそれぞれ事情が異なります。わからないことや不安なことがありましたら、弁護士にご相談ください。

親の四十九日が終わって、兄から「署名押印して印鑑証明書を付けて返送するように」と遺産分割協議書が送られてきました。兄が「早くしろ」と催促するので、署名押印して印鑑証明書と一緒に返送しました。今から内容を変更できますか。

原則として、一度書面に書いてあるものに署名押印してしまうと、その内容を変更するのは難しいと言えます。
一方で、遺産分割協議書の内容について思い違い（錯誤）があった、兄がだますようなことを言った（詐欺）など、取り消すことができる場合もありますので、まずは弁護士にご相談ください。

相続手続きを進めるための必要書類を教えてください。

亡くなった方の出生から現在までの戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）、親族関係図、遺産に関する書類（不動産の権利証や登記識別情報、預金通帳、株式等の取引残高報告書等）などがあるといいでしょう。取得が難しいときは、弁護士が代理人として取寄せられるものもありますので、ご相談ください。

相続税が払えないので相続放棄したいのですが、ご対応可能でしょうか。

相続放棄の申述を受任することは可能です。
本当に相続放棄をした方がいいのか、まずはご相談者のお話を伺って今後へのご案内をいたします。

受任してもらえないのは、どのような場合でしょうか。

ご相談者のご希望を叶えることが難しい場合や、仮に受任したときにご相談者が得られると予想される金銭的利益よりも弁護士費用の方が多額になると見込まれる場合など、理由をご説明してご依頼をお断りすることがあります。
例えば、次のようなケースはご依頼をお受けすることは難しいです。

• ご相談者は法定相続人でも親族でもなく、遺言もないけれど、長年亡くなられた方のお世話をしていて、いくらかでも遺産を受け取りたいとのご希望をお持ちの場合、法定相続人が遺産を引き継ぐ限り法律上ご相談者が遺産を受け取る権利はないため、ご依頼をお受けすることは難しいです。
• 法定相続人がご相談者と認知症の母親で、母親に成年後見人をつけずに遺産分割したいとのご希望をお持ちの場合、法律上認知症の方が単独で遺産分割協議をすることはできないため、ご依頼をお受けすることは難しいです。
• ご相談者が生前亡くなった方の預金口座からキャッシュカードを使って勝手に５００万円を引き出したところ、共同相続人である弟から返還するように請求されていて、亡くなった時点の遺産が合計３００万円だった場合、法律上ご相談者が受け取れる遺産はなく、弟に１００万円を支払うことになるため、ご相談者が弁護士費用を負担してまで弁護士に依頼するメリットがないので、ご依頼をお受けすることは難しいです。