遺言・相続

遺言書の書き方

監修:牧野法律事務所(千葉県弁護士会)
代表 弁護士

法改正に対応 無効にならない正しい遺言書の書き方

遺言書は亡くなられる方が遺族に残す最後の手紙となりますが、遺産の取り分の指示など大事な内容が書かれることになります。

相続が起きた後は当然被相続人となる方は亡くなっていますので、遺言内容を修正することはできません。

遺言書は確実に、間違いの無いように作成しておかなければなりませんから、慎重な検討と準備が求められます。

このコラムでは今般の民法改正も踏まえて、正しい遺言書の書き方をお伝えしていきますのでぜひ参考になさってください。

遺言の種類について

最初に、遺言書の種類について基本的なことを確認します。

遺言は大きく特別方式と普通方式に分けられます。

特別方式

特別方式は船で遭難してしまったケースや、病院で死が目前に迫っているようなケースを想定したもので、日常ではほとんど利用されません。

普通方式

日常的に利用されるのは普通方式で、これはさらに自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3つに分けられます。

秘密証書遺言は遺言の内容を秘密にしておけるものですが、内容に不備があると無効になってしまうので、実際に利用されるケースはほとんどなく、自筆証書遺言か公正証書遺言のどちらかが選択されることが多いです。

公正証書遺言は安全性を重視する方に向いていますが、費用や手間がネックになるため、自由度が高い自筆証書遺言を選択される方も多いです。

自筆証書遺言は名前の通り自分で書いて作成する遺言書です。

自分一人で誰にも知られずに準備することができ、作成しやすい反面、手順やルールを間違うと無効になってしまう恐れもあります。

この後は自筆証書遺言の書き方に焦点をあてて解説を行います。

正しい自筆証書遺言の書き方の基本

自筆証書遺言は民法で決められたルールに則って作成しなければ無効になってしまうので注意してください。

また必須ではないにしても、後々問題が発生しないように実務上の配慮も求められます。

遺言書作成に際しては以下の点に留意しましょう。

①消えない筆記用具で書く

ボールペンがおススメですがマジックでも結構です。

鉛筆など消せる筆記用具は使用しないでください。

②全て手書きで

遺言書本体に記載する文面は全て遺言者の手書きで書かれたものでなければなりません。

※後述する財産目録に関する法改正についても参照のこと

③形式上の要件を満たす

民法では遺言書に必ず作成年月日や氏名を記載し、押印をすることと定められています。

作成年月日は「日」まで正確に記載が必要で「吉日」などは不可です。

遺言者を特定できれば名前だけでも有効ですが、氏名を実名で正しく記載することが望ましいです。

押印は拇印や認印でも認められていますが、本人性の争いを防ぐために実印を使用し、印鑑証明書を添付するのが安全です。

もし文面を修正する場合は一定のルールに則って行う必要があります。

④遺産の記載は正確に

相続人等に対する遺産の分配の指示では、各遺産について特定できるように正しく記載する必要があります。

例えば不動産が複数存在する場合登記簿上の正確な地番を転記した方が良いです。

銀行口座の預金については銀行の支店名、口座番号まで正しく記載します。

この時、当該口座に入っている預金の金額はあえて記載しないのがおススメです。

金利の関係や入出金を経て相続発生時と金額の乖離があると、後で揉める要因になってしまうからです。

⑤法定相続人には「相続させる」

遺産の分配については、法定相続人に対しては「財産〇〇を相続させる」の表現を用います。

法定相続人以外に分配する場合は「財産〇〇を遺贈する」の表現を用いるようにします。

⑥付言事項を活用

付言事項では遺産の分配について、なぜそのような指示をしたのか理由を記載するようにします。

理由を付すことで相続人の納得感が高まり、遺産の取り分で争いを起こす衝動を抑えることができます。

⑦偽造防止に契印を

遺言書が複数枚に及ぶ場合は契印を押して書面同士の繋がりを示すようにしておくと良いでしょう。

契印は遺言書の効力に影響はありませんが、偽造変造の防止効果があります。

⑧封をして保管

後述する遺言書保管制度を利用せず自宅で保管する場合は、遺言書を封筒に入れて封をします。

これも偽造変造の防止の役割があります。

※後述する遺言書保管制度も参照のこと

遺産の分配以外に遺言書で指示できるもの

遺言は遺産の分配にかかる内容がメインになりますが、それ以外でも法的に一定の拘束力がある以下のような指示をすることが可能です。

・子の認知

遺言によって子の認知を行うことができますが、実際は認知届など行う必要があります。

そこで「遺言執行者」を遺言内で指示しておき、その者に被相続人の死後に必要な手続きを取ってもらうことになります。

遺言で遺言執行者の指定が無い場合は、相続人が家庭裁判所に遺言執行者選任の申立てを行わなければなりません。

遺言で相続人の一人を遺言執行者に指定することもできますが、遺言の執行は実務的に難しい面も出てくることに加え、共同相続人間の不和の原因にもなるので、公平な第三者として弁護士等を選任することもあります。

・相続人の廃除

相続人となる予定の者から虐待を受けたり重大な侮辱を受けたりした時は、被相続人となる者は生前に推定相続人を廃除することができますが、相続人の廃除は遺言によって行うことも可能です。

この場合も相続人廃除の申立てなどの実務を遺言執行者が行うことになります。

・祭祀承継者の指定

他の相続財産とは別扱いになる祭祀承継財産(仏壇・仏具や墓地など)の承継者を指定することができます。

指示された者が受け入れるかどうかはまた別ですが、もし遺言で祭祀承継者の指示がなければその地域の慣習によって、慣習が無ければ最終的に家庭裁判所の決定により決められます。

遺言書に関する法改正について

遺言に関するルールでは法改正がありましたので、ここでぜひ押さえておきましょう。

財産目録は自筆でなくてもOK

まず、遺言書に添付する財産目録についてはこれまでは自筆で記載しなければならず、とても手間がかかっていましたが、これが自筆でなくともよくなりました。

パソコンで作成してプリントアウトしたものや、不動産であれば登記簿、預金口座であれば通帳のコピー等で代替が可能です。

ただし、自筆以外のものを使う場合には必ず当該書類に署名押印をしなければならないので、この点は忘れないようにしてください。

この改正点はすでに施行されているので、これから自筆証書遺言を作成する人はかなり手間が省けるでしょう。

法務局での自筆証書遺言保管制度

また2020年7月10日からは、法務局での自筆証書遺言の保管制度がスタートします。

法務局で遺言書を保管してくれるので、災害や偽造変造などのリスクを回避することができます。

また「検認」の手続きが不要になるメリットもあります。

相続発生後に自宅で遺言書が発見された場合、遺族はすぐに開封することはできず、家庭裁判所に持ち込んで検認手続きを受けなければなりません。

実際の手続きは手間と時間がかかるため、検認が不要になるメリットは大きいでしょう。

遺言書保管制度を利用するには、封をしない状態で法務局に持ち込んでチェックを受ける必要があります。

法務局でのチェックは日付や氏名が入っているかなどの形式的な面しか見られないので、法的にトラブルが起きない遺言内容になっているかなどのチェックや相談はできません。

遺留分への配慮について

遺言内容のメインとなる遺産分配については、基本的に遺言者の自由意思に基づいて好きなように配分の指示をすることができます。

どのような内容であっても、相続人がこれを尊重すれば問題にはなりません。

相続人全員の合意があれば別途遺産分割協議で遺言と異なる内容の取り決めも可能ですが、全員の合意が無い場合でも、「遺留分」の権利がある相続人は自らその権利を行使して、他の相続人から遺留分を取り戻すことができます。

遺留分は相続人のうち配偶者、子(代襲相続人含む)、直系尊属のみが持つ遺産の最低取り分で、もし遺言の内容がこの遺留分を侵害していた場合は、遺留分権利者は各自の権利として遺留分侵害請求を行い最低取り分を確保することができます。

複数相続人がいる場合、遺留分権利者全体の遺留分(総体的遺留分)は、直系尊属のみが相続人となる場合は遺留分算定の基礎となる財産の3分の1、それ以外のケースでは2分の1です。

個別ケースでの各遺留分権利者の実際の取り分(個別的遺留分)は、総体的遺留分にそれぞれの法定相続分を掛けて算出します。

遺言の内容がこの個別的遺留分の価額を侵害する場合、遺留分権利者は遺留分侵害請求が可能になります。

親族同士の仲が悪い場合、遺留分の問題を取り上げてトラブルになることが予想されるので、最初から遺留分を侵害しない遺言内容としておくのがベターです。

それでも、被相続人の意思を尊重して権利行使をしないことも十分考えられます。

どうしても遺留分を侵害してしまう内容になる場合は、生前に関係者の了解を取っておくなどの工夫が有効です。

共同遺言の禁止と遺言の撤回について

遺言書は自分以外の者と共同で作成することは認められていないので、例えば夫婦共同の遺言書を作成してしまうと無効になるので注意してください。

また自筆証書遺言は好きな時に何度でも書き直すことができますが、複数回作り直された遺言書がある場合、古い遺言書に抵触する箇所については撤回され、新しい遺言書の内容が優先されます。

この点、遺言の個別の内容が抵触するかしないかの問題になり、とてもややこしいことになるので、遺言書を作りかえる時には古い遺言書は完全に破棄してしまうことをお勧めします。

そうすれば個別事項の抵触箇所を探す必要はなくなり、単純に最も新しい遺言書が有効という扱いになります。

なお、遺言書は種類に関わらず作成日の最も新しいものが優先されます。

公正証書遺言を作成した後に自筆証書遺言を作成した場合、後から作成した自筆証書遺言が法的に有効であれば、公正証書遺言よりも優先されます。

まとめ

今回のコラムでは遺言の種類を概観しながら、特に自筆証書遺言を意識して「遺言書の書き方」について見てきました。

昨今は遺言書の書き方マニュアルなども出回っていますが、マニュアルなどの画一的な情報では対応しきれないことが多いので、、法的なトラブルが起きないようにあなたのケースではどのようにすべきなのか、相続に詳しい弁護士に一度相談することをお勧めします。

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