【文例付き】遺産分割協議書の作成ポイント | 船橋の相続弁護士

【文例付き】遺産分割協議書の作成ポイント

はじめに

相続人が複数人いて、亡くなった方が遺言書を遺していない場合、または遺言で取得する人が指定されていない遺産がある場合、相続人全員は遺産の分割方法を話し合い、合意した内容を遺産分割協議書にまとめます。

遺産分割協議書は、協議の内容を証明するので、後々のトラブルを防いでくれます。
また、金融機関での相続手続きや不動産の相続登記などに必要です。

遺産分割協議書に決まった書式はありませんが、書き方に問題があると手続きができないこともあるので、注意が必要です。

今回は、遺産分割協議書を作成する際のポイントをみていきましょう。
文例もあわせてご紹介します。

作成ポイントと文例

亡くなった方の表示

亡くなった方（被相続人）の氏名・本籍・死亡年月日・（最後の住所（・登記簿上の住所）・生年月日）を書きます。

氏名・本籍・生年月日・死亡年月日は、戸籍に記載されているとおりに書きます。
最後の住所は、住民票か戸籍の附票を確認します。

登記簿上の住所と最後の住所が違う場合は、登記簿上の住所も書いておきます。

相続人の署名・捺印

協議書の最後に各相続人の氏名・住所を記載し、実印を捺します。

氏名・住所は住民票や印鑑証明書に記載されているとおりに書きます。

氏名は手書きの方が後々のトラブルを防げます。

印鑑証明書の添付

各相続人の印鑑登録証明書を添付します。

相続手続きの際に各相続人の印鑑登録証明書が必要になりますので、協議書に添付します。

不動産登記手続きでは有効期限はありませんが、金融機関では発行後一定期間内の印鑑登録証明書を求められることがあります。

遺産目録

遺産を目録にして別紙としてつけます。
遺産の表示に間違いがないようにしましょう。

【不動産】

不動産は登記事項証明書の「表題部」をよく見て、そのとおりに書きます。

【預貯金】

預貯金は銀行名・支店名・預金の種類・口座番号を書きます。
相続開始日（亡くなった日）の残高を書く場合もあります。

【有価証券・自動車】

有価証券は銘柄、数量など、自動車は自動車登録番号、車台番号など、遺産を特定できるようにしましょう。

遺産の分け方を明記

遺産の分け方には、現物分割・代償分割・換価分割があります。

【現物分割】

現物をそのまま分ける方法です。
誰がどの遺産を取得するか明記します。

【代償分割】

現物を誰かが取得して、取得した人が他の相続人に相続分に応じたお金などを支払う方法です。
誰がどの遺産を取得し、誰にいくら支払うのか明記します。

【換価分割】

遺産を売ってお金に換え、そのお金を相続人間で分ける方法です。

今後新たな遺産が発見された場合について

遺産分割協議後に新たな遺産が発見された場合にどのようにするのかについて書きます。
必ず入れなければいけない条項ではありませんが、もし、後日、新たな遺産が発見されたときに備えて、あらかじめ決めておくことがあります。

その他

協議内容を記載した後ろ、相続人の署名の前に、作成年月日を書きます。

協議書は各相続人分作成しましょう。

協議書が複数枚にわたったときは、各ページに契印または袋とじして契印します。

契印は、ページを差替えて偽造することを防ぎます。

ページ数が多いときは、袋とじして契印した方が捺印する回数が減ります。

おわりに

ポイントをすべてまとめると、次のような文例になります。

今回ご紹介したポイントは基本的なことばかりですが、実際の遺産分割の内容は亡くなった方に応じて様々です。
相続や遺産分割についてわからないことや心配なことがありましたら、弁護士に相談されることをおすすめいたします。