相続が発生した場合

身近な方が亡くなったら、葬儀や死亡届を提出すること以外に、相続手続きとして具体的に何をしたらよいのでしょうか？

相続が発生したら行う手続き一例

遺言書の有無を確認
自筆証書遺言があれば検認手続き
相続財産の調査、把握
相続人の確認
相続するのかしないのかの選択（単純承認か限定承認、または相続放棄）
遺言の内容により遺留分減殺請求
共同相続人全員で遺産の分割の仕方を話し合い（遺産分割協議）
必要があれば相続税の申告および納税
各種の名義変更手続きや役所等への届出・申請など

相続の手続きは、そもそも人の生涯において何度も発生しないため、多くの方は何から手をつけたらよいのか、費用はどれくらいかかるのか、どういう手順で進めたらよいのか、誰に相談したらよいのかなど、わからないことが多々あると思います。また相続手続きというのは、個々の事情により手続きの方法・進め方が異なりますので、過去に経験しているからといって、スムーズに手続きを進められるとは限りません。さらに、相続手続きには期限が定められているものがあり、すぐに手続きをしなかったことにより不利益を被る場合もあります。放っておいて誰かが代わりにやってくれるものではありませんし、役所などから期限等について連絡がくることも基本的にはありません。相続人自らが進めていく必要があります。ただし、相続人自ら手続きを進めなければならないといっても、相続人が複数いる場合は、預金の払い戻しなど、一人で勝手に相続財産を処分することはできないので、注意が必要です。上記のような事柄を踏まえ、相続が発生したら、葬儀等の手続き以外で何をしたらよいかということですが、まずは亡くなった方の財産や書類、遺品の整理・把握と相続人の把握から始めるとよいでしょう。亡くなった方の財産や書類、遺品に一通り目を通すことにより、遺言書の有無や相続財産をある程度把握することができます。さらに、亡くなった方の戸籍を死亡から出生までさかのぼって調べ、相続財産を誰が相続できるのかを把握することにより、どういった方法で誰に財産を分けるのか、具体的にどのように相続手続きを進めるのか、といった方針が見えてくると思います。相続財産の全体の把握や、相続人の確定の作業に関しては、戸籍の収集、読み取り、不動産の登記簿のチェック、不動産の価値の把握など、専門的な知識を要する箇所もありますので、正確かつスムーズに相続財産の把握、相続人の確定の作業を進めたい方は、弁護士に相談されることをおすすめいたします。