寄与分って何？
「寄与」とは？
ずばり、「寄与」とは、どのようなことを言うのでしょうか？
民法には、「共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるとき」と書かれています。
まず、相続人であることが必要です。
また、貢献の結果として、亡くなった方の財産を維持または増加した場合に認められます。
具体的には、家業を手伝って売上に貢献した、認知症を患ってから何年も家庭で付き添い世話をして介護費の支出が抑えられた、などです。
そして、特別の寄与でなければいけません。
親族としての扶養の範囲内と考えられる程度の貢献では認められませんし、無償であることが原則です。
特別の寄与
２０１９年７月１日施行の改正民法では、新たに「特別の寄与制度」が設けられました。
現行民法では相続人だけに認められていた寄与分が、「被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族」にも認められるようになりました。
相続人以外の親族（例えば、相続人である長男の妻）が亡くなった方のために献身的に無償で介護等をしていた場合、現行民法では寄与分の主張をすることができませんでしたが、改正により、相続人に対し、寄与に応じた額の金銭の支払いを請求することができるようになりました。
寄与分があるときの遺産分割
相続人の中に、亡くなった方の財産の維持または形成に特別の貢献した人がいた場合、その人は、相続人間で決められたその人の寄与分を遺産から法定相続分とは別に受け取ることができます。
そして、寄与分を差引いた遺産を相続財産として、相続人間で遺産分割します。
寄与分を認められた人は、相続財産の法定相続分に寄与分を加えた額を受け取ることになります。
亡くなった方のために、肉体的に、または経済的に尽力したのに、他の相続人と同じ相続分では不公平なので、「寄与分」という制度があります。
寄与分は、相続人全員の話し合いで決めます。そこで、遺産分割の話し合いのときに、自分の寄与分について決めてもらいたいと申し出ましょう。
話し合いで決まらないときは、家庭裁判所に寄与分を定める調停または審判を申し立てます。
遺産分割調停が既に始まっているときは、同じ家庭裁判所に申し立てましょう。
特別寄与者の、寄与に応じた額の金銭の支払いについて話し合いで決まらないときは、特別寄与者は相続が開始した地を管轄する家庭裁判所に対して特別の寄与に関する処分を請求することができます。
ただし、特別寄与者が相続の開始を知ってから６ヶ月、または相続開始から１年経つ前に請求する必要がありますので、ご注意ください。
自分の亡くなった方への貢献は寄与分として認められるのか、どのくらいの金額が相当なのか、寄与分についてわからないことや心配なことがありましたら、弁護士にご相談されることをおすすめいたします。
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