遺言・相続

相続承認・相続放棄

相続承認・相続放棄

相続は、人が亡くなると、自動的に始まります。そして、相続人は、相続が開始すると、自動的に亡くなった方の財産に関する一切の権利・義務を受け継ぐことになります。

しかし、財産の中には土地・建物などの不動産や預貯金などプラスになる財産もあれば、ローンや借金などマイナスの財産もあります。

相続といっても、状況はその人によって様々になります。

そのため、最適な相続方法を選択する上で、相続財産に何がどの位あるかを把握することが、非常に重要となりますので、まずは相続財産を確認しましょう。

 

単純承認

単純承認は、相続人の資産と債務の全てを引き継ぐ方法です。

亡くなったこと(相続開始)を知った時から3ヶ月以内に限定承認、または相続放棄の手続きを取らない場合は、自動的に単純承認になります。

また、3ヶ月以内であっても、相続財産の全部、又は一部を処分・隠匿した場合や、財産目録に記載しなかった場合も、自動的に単純承認になりますので注意しましょう。

 

限定承認

限定承認は、資産と債務が両方あった場合に、相続財産の範囲内で債務を返済し、範囲を超えた部分の返済義務は引き継がない方法です。

プラスの財産とマイナスの財産を比べた際、どちらが多いか分からない場合や、家業を継ぐ際に相続財産の範囲内であれば債務を引き継ぐ場合、などに利用されます。

亡くなったこと(相続開始)を知った時から3ヶ月以内に、亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所に「限定承認申述書」を提出する必要があり、相続人が複数名いる場合、相続人全員で限定承認をする必要があります。

 

相続放棄

相続放棄は、財産に関する一切の権利・義務を全く引き継がない方法です。

マイナスの財産のほうが明らかに多い場合や、他の相続人に相続させたい場合、相続争いに関わりたくない場合などに選択される方法です。

相続放棄は、亡くなったこと(相続開始)を知ってから3ヶ月以内に、亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所に、「相続の放棄の申述」をします。

3ヶ月以内に相続財産の調査が間に合わず、放棄するか決められない場合には、家庭裁判所に「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申し出ます。

相続人が未成年のとき、成年被後見人のときには、法定代理人が代理で申述します。

相続放棄をすると、その相続に関して、最初から相続人ではなかったことになります。

最初から相続人ではないので、相続放棄をした方の子が代襲相続人として相続人になることはありません。

相続放棄をするときに気をつけなくてはいけないのが、相続財産の処分です。

相続財産の全部または一部を処分(家を取り壊した、預貯金をおろして相続人で分けた、など)すると、財産を相続するつもりであったと解釈され、相続放棄できなくなります。

また、相続放棄をした後であっても、相続財産を隠したり、使ってしまうと、財産を相続するつもりであったと解釈されてしまいます。

相続、遺産分割についてわからないことや心配なことがありましたら、弁護士にご相談されることをおすすめいたします。

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