遺言・相続

遺産分割調停

遺産分割調停

相続人間で分割方法が決まらないときや、相続人間で話し合いができないときは、家庭裁判所に遺産分割の調停または審判を申し立てることになります。

申し立ては、相続人の中の一人または何人かが、他の相続人全員を相手方として行います。
調停申立に必要な費用は、1200円の収入印紙と予納郵便切手(裁判所によって、相続人の人数によって金額は異なります。)です。
調停申立書は、基本的に相手方(何人かいる場合は、その中の一人)の住所地を管轄する家庭裁判所に提出します。
申立書には、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人が特定できる戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本と住民票または戸籍の附票、遺産に関する資料などを添付します。

調停では、調停室で調停委員が当事者それぞれから交互に話を聞いていきます。
本来ですと、家事審判官も同席するのですが、調停事件が同時に多数係属しているので、常時同席するわけではありません。
1回の調停にかかる時間は、事案によってまちまちですが、概ね2時間くらいです。
調停は、だいたい月1回のペースで行われます。

調停は、各相続人から事情や意向を聞き取り、遺産の内容を確認して、遺産分割の方法を話し合います。
おおよその流れは、次のとおりです。

①相続人の確定
相続人は誰かを確認します。
※戸籍が事実と異なるなど相続人の範囲に問題がある場合には、別途人事訴訟等の手続きをとることになります。
なお、相続人の中に認知症などで判断能力が不十分な方がいる場合には、その方について成年後見等の手続きが必要です。
②遺産の範囲
遺産分割の対象となる遺産は、原則として、被相続人が亡くなった時点で所有していて、現在も存在するものです。
その範囲を確定します。
※遺言書や遺産分割協議書で分け方が決まっている財産は、遺産分割の対象になりません。
誰かが遺産を隠したり、勝手に使ってしまったという場合には、遺産分割以外の手続きが必要になります。
③遺産の評価
遺産分割の対象となる遺産のうち、不動産等の評価額を確認します。
※評価額について合意できないときは、鑑定が必要です。
鑑定費用は相続人があらかじめ裁判所に納めます。
④各相続人の取得額
遺産分割の対象となる遺産について、法定相続分に基づいて各相続人の取得額を決めます。
ただし、法律の条件を満たす特別受益や寄与分が認められる場合には、それらを考慮して各相続人の取得額を修正します。
⑤遺産の分割方法
各相続人の取得額に基づいて、遺産を各相続人に分割します。
分割方法には、現物分割(その物をわけること)、代償分割(物を分けるが、差額を金銭で調整すること)、換価分割(売却して金銭を分配すること)などがあります。

調停成立

調停委員や家事審判官は話し合いをリードしてくれますが、金融機関に遺産の有無を照会したり、相続人に強制的に資料の提出を命じることはしません。
相続人のうち、亡くなった方から生前贈与を受けていた方や遺産を隠し持っている方がいると思われるときには、自分でそれを明らかにしなければなりません。

調停で合意できると、「調停調書」が作成され、調停成立により調停は終了します。
調停で合意できないと、調停不成立により調停は終了します。
その後は、審判に自動的に移行して、家事審判官(裁判官)が判断(審判)します。

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