遺言・相続

相続・遺言

こんなことにお悩みではありませんか?

  • 父親が死亡したので遺産分割協議をしたが、父親の前妻との間に全く音信不通の子どもがいることが判明した。
  • 母親が死亡したが、同居している長男が亡母の預金通帳を隠して明らかにしない。
  • 亡父の遺産相続について、母親が認知症で分割協議が出来ない。
  • 亡父が事業に失敗して多額の借金を残して死亡してしまった。
  • 遺言書を遺したいが、どのように書いたら良いか解らない。
  • 亡くなった方に相続人がいない場合、遺産はどうなるのか。

相続・遺言でお悩みの方へ

借金があれば相続放棄、多額の財産があれば相続税の申告が必要なことはおおよそわかっていても、遺産分割の協議はどのようにしたらよいか、 協議したいが相続人が行方不明、自筆の遺言書が何通も出てきた等々、疑問はつきません。 会社経営に関する問題や、墓などの祭祀の承継も問題になります。

とにかく転ばぬ先の杖です。あなたに必要な相続の手続きと順序をご説明いたします。 税金については税理士を、不動産の登記については司法書士をご紹介する場合もあります。

当事務所は

元家事調停委員として遺産分割事件を多数取り扱った弁護士が在籍しております。

主な取扱い分野

相続人の調査、相続財産の調査、借金の整理、相続放棄・限定承認申立、自筆遺言書の検認、遺産分割協議のアドバイス、他の相続人との交渉、遺産分割協議書の作成、遺産分割調停・審判の申立、寄与分の調停・審判の申立、遺留分減殺請求、祭祀承継者の指定申立、不在者の財産管理人選任の申立、相続財産管理人選任申立、特別縁故者への分与の申立、親子関係不存在確認訴訟、遺言無効確認訴訟、遺言の執行、不動産の名義変更、預貯金の解約、債務の承継、事業の承継、自筆遺言書作成のアドバイス・チェック、公正証書遺言の作成、死因贈与契約書の作成・仮登記、遺言・死因贈与契約の執行者の指定、遺留分の放棄など

弁護士費用について

相続事件の弁護士費用は、原則として下記基準により着手金及び報酬の額を算定しております。
尚、報酬については、取得することが確定した相続財産の金額を元に下記基準により算定致します。

着手金

相続人調査 3万円~
遺産分割協議 20万円~ ※ 調停に移行した場合は、別途追加着手金が発生致します。
遺産分割調停 30万円~
相続放棄の申述 5万円~
遺言書作成 5万円~

(消費税別)

報酬

取得することが確定した相続財産の額 報酬
450万円以下の場合 10.7%
※ 但し、最低額20万円
450万円を超え、4500万円以下の場合 6.7%+18万円
4500万円を超え、4.5億円以下の場合 4%+138万円

(消費税別)

(報酬額一例)
取得することが確定した相続財産の額が3000万円であった場合、
30,000,000円 × 6.7% = 2,010,000円
2,010,000円 + 180,000円=2,190,000円(消費税別)
が報酬額となります。

但し、事件の難易度、手続の複雑さ等により、着手金・報酬は増減額致します。
また、着手金・報酬の他に印紙・切手代、各種証明書手数料等の実費のご負担をお願いしております。

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