離婚問題

裁判離婚するためには

はじめに

「離婚の基礎知識」の「離婚するとは?」に、「離婚に至る手続には、協議離婚、調停離婚、和解離婚、審判離婚、裁判離婚があり」、「裁判離婚では、訴訟手続を通じて裁判官が判断しますが、離婚理由がなければ離婚の判決は出ません。」と書きました。

(どういった流れで裁判になるのかは、「離婚の基礎知識」の「離婚成立までの流れ」をご覧ください。)

では、裁判で離婚請求が認められる「離婚理由」とは何でしょうか。
今回は、裁判離婚するための「離婚理由」についてみてみましょう。

民法第770条

「夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
 一 配偶者に不貞な行為があったとき。
 二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
 三 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。
 四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
 五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
2 裁判所は、前項第1号から第4号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。」(民法第770条)

上記一~五の離婚原因のいずれかに当てはまり、今後夫婦関係が改善する余地がないことが明らかなときに、離婚請求は認められます。

上記一と二は、配偶者(夫または妻)が有責配偶者の場合で、上記三~五は、夫婦関係が破たんしている場合と言えます。

有責配偶者

有責配偶者とは、夫婦関係を壊す原因を作った責任のある配偶者のことです。

結婚すると、
「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。」(民法第752条)
という、同居・協力・扶助義務が発生します。

また、扶助義務に加えて
「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生じる費用を分担する。」(民法第760条)
とされており、資産や収入に応じて生活費を負担する義務があります。

夫婦関係を壊すかもしれないと知りつつ、この義務に違反すると、離婚原因の二にある「悪意の遺棄」とされる可能性があります。

なお、仕事で単身赴任する場合や病気療養のために別居する場合などは、同居義務違反にはなりません。

さらに、法律で直接的に書かれてはいませんが、夫婦は当然に貞操義務も負うことになります。
離婚原因の一にある「不貞行為」は、配偶者以外の者と性的関係を持つことを言います。

夫婦の義務は、夫婦としての必要最低限の条件のようなもので、それを守らず、結果として夫婦関係が壊れると、有責配偶者と言われても仕方がないということです。

夫婦関係の破たん

夫婦関係が壊れてしまって、共同生活が改善する見込みがない状態を「夫婦関係の破たん」と言いますが、夫婦関係が破たんしているかどうかを客観的に判断するのは、難しいことです。

夫婦のあり方は千差万別で、夫婦の一方が「もうやり直せない」と感じていても、何かのきっかけでやり直せることがあるかもしれません。

裁判官は、社会常識的に離婚請求の理由が認められるものかどうか、結婚生活中の様子や子どもの有無、やり直す気持ちの有無、当事者の年齢・収入・財産などを総合的に考慮して、夫婦関係が破たんしているかどうか、離婚が相当かどうかを判断します。

離婚原因の五「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」はとても抽象的な表現ですが、今までの裁判官の判断(裁判例)では、配偶者に次のような事情がある場合に破たんが認められています。

ただ、次のような事情がある場合でも、「一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるとき」は離婚は認められません。

  • 暴力・虐待
  • 重大な侮辱
  • 犯罪行為
  • 働かない、収入に見合わない浪費、不要な借金など経済的理由
  • 配偶者の親族との不和解消に尽力しなかった
  • 過度な宗教活動
  • 円満な性生活を妨げる事情
  • 病気や身体障がいで協力義務を果たせず、これ以上看病等で犠牲を強いるのは酷である
  • 性格の不一致
  • 長期間の別居

有責配偶者からの離婚請求

離婚原因の五「その他婚姻を継続し難い重大な事由がある」としても、夫婦関係を壊す原因を作った責任のある配偶者からの離婚請求は、原則として認められません。

離婚したい配偶者が「婚姻を継続し難い重大な事由」を作れば離婚できることになるからです。

しかし、夫婦関係が完全に破たんしていて、改善する見込みが全くなく、離婚請求が正義・公平の観念、社会的倫理観、信義誠実の原則に反するとはいえないときは、有責配偶者からの離婚請求でも認められる可能性があります。

「反するとはいえないとき」の判断については、

  • 有責配偶者の責任の内容・程度
  • 相手方配偶者の結婚生活を続ける意思と有責配偶者に対する感情
  • 離婚を認めた場合の相手方配偶者の精神的・社会的・経済的状態
  • 夫婦間の子への影響
  • 別居後の生活関係(内縁関係を築いていることや婚外子がいるなど)
  • 時の経過が上記の事情に与える影響

を考慮するとされており、特に

  • 夫婦の別居が両当事者の年齢と同居期間との対比において相当の長期間
  • 経済的に独立していない子どもがいない
  • 相手方配偶者が離婚によって精神的・社会的にきわめて苛酷な状態に置かれることがない


という条件すべてに当てはまる場合に、有責配偶者からの離婚請求でも認められると判断されたことがあります(最高裁大法廷判決昭和62年9月2日)。

 

さいごに

夫婦間の協議や家庭裁判所での調停でも合意できずに裁判になる場合、離婚については同意しているけれども親権や財産分与、慰謝料などの問題で対立している場合が多いです。

しかし、なかには「絶対に離婚したくない」と言って裁判になることもあります。
そのときは、離婚したい方は離婚原因があることを証拠を示して主張することになり、離婚したくない方はそれを争うことになります。

裁判では専門知識が必要になりますので、まずは弁護士にご相談されることをおすすめいたします。

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