離婚問題

離婚後に相手が養育費を払ってくれない場合

養育費とは、子どもが自立するまで育てるのに必要な費用であり、養育費の支払は、親が子どもに対して、自分と同程度の生活をさせる義務に基づいています。親子の関係は親が離婚しても続きますので、親権の有無に関わらず、また同居・別居に関わらず、親は子を実際に育てている親に対して養育費を支払うことになります。

では、相手が養育費を払ってくれない場合、どうしたらいいでしょうか。

まず、相手と養育費の取り決めをしているでしょうか。まだの場合は、相手と話し合って、書面に残しておきましょう。その際、支払期間、支払金額、支払方法などを具体的に書いておきましょう。費用はかかってしまいますが、「強制執行認諾文付きの公正証書」を作成しておくと、後々支払ってくれなくなったときに、強制執行(給与の差し押さえなど)ができます。

相手との話し合いができないときや取り決めがまとまらないときは、家庭裁判所に養育費請求の調停を申し立てましょう。調停でも決まらないときは、裁判官が判断(審判)します。調停や審判で決まると、後々支払ってくれなくなったときに、強制執行(給与の差し押さえなど)ができます。

次に、相手と養育費について取り決めをしているのに、払ってくれない場合です。まずは、内容証明郵便で支払い督促しましょう。また、調停や審判、離婚裁判で決まったのに支払ってくれないときは、家庭裁判所に「履行勧告」、「履行命令」の申し出ができます。費用はかかりません。申し出をすると、裁判所から相手に「決めたとおりに支払うように」と伝えてくれます。

最後の手段は強制執行です。ただ、この手段を使えるのは、調停や審判、裁判離婚で決まった場合に作成された文書や公正証書などの一定の文書を持っている場合です。この他の方法で取り決めた場合は、家庭裁判所に養育費請求の調停を申し立てるところから始めましょう。給与所得者への養育費の強制執行は、比較的簡単になりました。
相手が養育費を払ってくれないときは、どのような方法が一番よいか、弁護士にご相談ください。

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