離婚問題

相手が生活費を払ってくれない場合

夫婦の義務

婚姻届を出して、夫婦となると、お互いが相手に対して法律上の義務を負うことになります。
「同居義務」、「協力義務」、「扶助義務」です。
民法では「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。」と書かれています。
なお、法律には明記されていませんが、「貞操義務」もあると考えられています。貞操義務違反である不貞行為は、離婚原因になりますし、不法行為として損害賠償責任が発生します。

また、民法では「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。」との条文があります。
少し堅苦しくて分かりにくいですが、夫婦は、お互いの生活レベルが同じくらいになるように、結婚生活を維持するために必要な一切の費用(婚姻費用)を負担しあうということです。
もちろん、未成熟の子どもがいる場合は、子どもの生活費や学費なども婚姻費用に含まれます。

婚姻費用分担請求

婚姻費用分担義務は、法律上夫婦である限り、原則として発生します。
別居中でも、離婚調停または離婚裁判中でも同様です。
しかし、夫婦関係が悪化していくと、生活費を渡してくれない、減らされてしまったなどの問題が出てくることが多いようです。

相手が生活費を稼いでいるのに、それを渡してくれず、生活できない場合、相手の住所地を管轄する家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停を申し立てられます。
基本的に、調停では申立日以降の婚姻費用について決めるので、相手方が生活費を渡してくれなくなったら、早急に申し立てた方がいいでしょう。

婚姻費用分担請求調停の申し立てについては、定型の書式を使って申立書を作成し、1200円の収入印紙を貼って、戸籍謄本とご自身の収入証明、所定の郵便切手を添付すればできます。

なお、すでに離婚調停が始まっている場合は、同じ家庭裁判所に申し立てることができ、同じ日に離婚の話と婚姻費用の話をすることになります。
婚姻費用は生活の質に深く関わることなので、多くの場合、婚姻費用の話を先に進め、離婚の話はその後になります。

一方、夫婦関係が悪化していて、相手が生活費を渡してくれなくなり、こちらから婚姻費用分担請求調停を申し立てた場合、その後相手から離婚調停を申し立てられることが多くあります。
その点はあらかじめ覚悟しておいた方が良いでしょう。

調停は、当事者双方が交互に調停室に入り、裁判官1人と調停委員2人以上で構成される調停委員会に各々事情や意見を伝えて、話し合いをします。
ただし、通常裁判官は同席せず、調停委員2人により進められます。

調停で決まらないときは、審判に移行し、裁判官が判断(審判)します。
もちろん、渡してもらう婚姻費用は、多ければ多いほど有難いものです。
しかし、調停や審判では、相手とご自身の収入から婚姻費用算定表に基づいて決められることが多いです。
医療費がかかる、教育費がかかるなど、特別な事情がある場合などは、根拠となる資料を添えてきちんと説明しましょう。
※婚姻費用については、「離婚までの生活費の決め方」もご覧ください。

調停や審判で婚姻費用が決まると、調停調書や審判書が作られます。

調停や審判で決まったとおりに支払われないときは、調停調書や審判書に基づいて給与差押えなど、強制執行ができます。
ただ、離婚の話し合いが進んでいる場合は、離婚時に婚姻費用の未払分を精算することもあります。

夫婦が離婚すれば、当然に婚姻費用分担義務はなくなります。
夫婦に未成熟子がいる場合、離婚後子どもを育てていく親(監護者)が、もう一方の親(非監護者)に対し養育費の請求ができます。

養育費は婚姻費用よりも少ないですから、受け取る方はなるべく離婚を先延ばししたい、払う方はなるべく早く離婚したいという流れになりがちです。

婚姻費用とは全く別物ですが、離婚時に「扶養的財産分与」を決めることもあります。
例えば、ずっと専業主婦で子どもがまだ小さく離婚後の仕事が決まってないため生活していけない、病気で離婚後に就職できそうにないため生活していけない、高齢で年金収入だけでは生活していけない、などの特別の事情がある場合、離婚後一定期間(長くて3年程度)収入の多い方から一方へお金を支払う取り決めをすることです。ただ、そのような合意が成立することは少ないでしょう。

注意点

夫婦であるうちは、婚姻費用分担義務があるとお話しましたが、注意点があります。
有責配偶者からの請求は、その有責性を考慮されるということです。

有責配偶者は、夫婦のうち離婚原因を作った方のことです。
婚姻費用は、一般的に妻から夫に請求する場合が多いですが、その場合妻が有責であるときは、有責性が考慮されるということです。

例えば、不貞行為をした、理由なく勝手に家を出て行った、などの行為は夫婦関係を壊す原因になりえます。
自分から「同居義務」、「協力義務」、「貞操義務」を果たさずに、夫婦関係を壊しておきながら、婚姻費用分担請求をするのはおかしいでしょう、ということで、通常の夫婦と同じようには婚姻費用分担義務が認められないことが多いです。

ただ、有責配偶者に育てられている子どもに罪はないので、子どもの養育費相当額は通常の夫婦と同様に認められます。

まとめ

夫婦関係が悪化してしまっても、婚姻費用分担義務は発生します。

相手が生活費を稼いでいるのに、それを渡してくれず、生活できない場合、婚姻費用分担請求調停を申し立てることができます。
調停では調停委員が話し合いをリードしてくれるので、ご自分で進めることも可能です。

ただ、ご自分では困難な事情がある場合は、専門家である弁護士に相談されることをお勧めいたします。

離婚問題コラム

18/09/26
裁判離婚するためには
18/08/20
離婚前提の別居に関するよくある質問
17/03/23
子どもと会いたい ~面会交流について 後編~
17/03/16
子どもと会いたい ~面会交流について 前編~
16/09/14
離婚時の年金分割について

一覧へ

お問い合わせ

047-472-4530

フォームからの相談のご予約はこちら

当事務所へのアクセス

牧野法律事務所 アクセスマップ 大きな地図で見る

〒274-0825
千葉県船橋市前原西
2丁目13番13号大塚ビル5F
JR津田沼駅北口 徒歩2分
新京成線新津田沼駅から徒歩5分
JR船橋駅よりJR総武線6分(快速3分)

Tel.047-472-4530 [相談受付] 平日 9:30~17:30 ご相談・お問い合わせ