離婚問題

「調停」と「裁判」は、何が違う?

『「離婚調停」ってどんなもの?』にもありますが、法律では、離婚の申立については「調停前置主義」といって、訴訟(裁判)を起こす前に、原則としてまず調停を申し立てることになっています。そのため、裁判所で離婚について決着をつけるためには、まず「離婚調停」を申し立てる必要があります。「離婚調停」で合意できず、調停不成立で終了したときは、離婚訴訟(裁判離婚)を起こすことになります。

最も大きな違いは、性質です。「調停」は「話し合い」ですが、「裁判」は「法的判断」です。
「調停」では、相手と妥協点を探り合って、お互いに歩み寄りながら、合意を目指します。そのため、合意が成立しなければ、離婚は成立せず、相手方に離婚を強制することはできません。
一方「裁判」では、当事者の主張が対立していても、最終的に判決を出す裁判官が、当事者がそれぞれ提出した「証拠」に基づく事実と法律、過去の事例(判例)を総合的に検討して、離婚を認めるか否かを判断します。したがって、当事者の一方が離婚に反対しても、判決により離婚が認められると、離婚になってしまうので、強制力があるということになります。離婚の訴訟を提起しても、認められないと、請求棄却の判決により、離婚は成立しません。事実認定の際、何よりも「証拠」がポイントになります。極端にいうと、「証拠」のない事実は、事実とは認めてもらえない、ということです。当事者は、それぞれの主張を認めてもらうため、「証拠」を駆使し、争います。「裁判」では専門的な知識が必要になってくるので、弁護士に依頼される方がいいでしょう。

上記のような違いがあるため、自分に有利な「証拠」がない場合には、少し妥協してでも調停を成立させるとか、逆に決定的な「証拠」がある場合には、一切妥協せずに調停を不成立にして、離婚訴訟にするなど、戦略的な判断をすることがあります。ただ、調停を成立させた方がいいのか、ご自身の手元にあるものが、有利な「証拠」なのか、決定的な「証拠」になるのか、などの判断は、専門家である弁護士にご相談されることをおすすめします。

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