離婚問題

「調停」と「裁判」は、何が違う?

はじめに

「離婚調停」ってどんなもの?』にもありますが、法律では、離婚の申立については「調停前置主義」といって、訴訟(裁判)を起こす前に、原則としてまず調停を申し立てることになっています。
そのため、話し合いで離婚について合意できなかったときは、裁判所で離婚について決着をつけるためには、まず「離婚調停」を申し立てる必要があります。
そして、「離婚調停」で合意できず、調停不成立で終了したときは、離婚訴訟(裁判離婚)を起こすことになります。

離婚における調停と裁判は、同じ家庭裁判所で行われるため、手続の延長のように思われるかもしれませんが、まったく違うものです。

話し合いか法的判断か

「調停」と「裁判」の最も大きな違いは、性質です。
「調停」は「話し合い」ですが、「裁判」は「法的判断」です。

「調停」では、調停委員が間に入って、相手と妥協点を探り合って、お互いに歩み寄りながら、合意を目指します。そのため、合意が成立しなければ、離婚は成立せず、相手方に離婚を強制することはできません。
また、自分の主張は書面ではなく口頭で調停委員に伝えることができます。

一方「裁判」では、当事者の主張が対立していても、最終的に判決を出す裁判官が、当事者がそれぞれ提出した「証拠」や裁判所の調査に基づいて事実を認定し、その上で、過去の事例(裁判例)が当てはまるか検討し、法律を適用して、離婚を認めるか否かを判断します。
そして、当事者は自分の主張は原則として書面にして提出します。

争いのある事実の認定の際、何よりも「証拠」がポイントになります。
極端にいうと、「証拠」のない事実は、事実とは認めてもらえない、ということです。
当事者は、それぞれの主張を認めてもらうため、「証拠」を駆使し、争います。

当事者の一方が離婚に反対しても、判決により離婚が認められると、離婚になってしまうので、強制力があるということになります。
そして、離婚の訴訟を提起しても、認められないと、請求は棄却され、離婚は成立しません。

ただ、裁判でも、「和解離婚」となることがあります。
裁判官から和解勧告され、当事者双方が和解案に合意できれば、和解調書が作成され、成立します。
調停の話し合いで合意できないのに、なぜ裁判では和解できるのか不思議に思われるかもしれません。
これは、裁判官が出す判決が予想され、争っても無駄と思ったり、和解をした方が得と思われる場合、これ以上争いを長く続けたくないという気持ちから互いに譲歩の姿勢がみられる場合などがあります。

離婚原因が必要か

「調停」では、当事者双方が離婚に合意すれば、経緯や理由にかかわらず、離婚できます。

一方「裁判」では、民法が定める離婚原因(不貞行為、強度の精神病、結婚継続が難しい重大な事情など)がないと、裁判官は離婚を認めてくれません(詳しくは「裁判離婚するためには」をご覧ください。)。

そのため、離婚したい方は、離婚原因があることを「証拠」に基づいて主張立証する必要があります。

離婚したいけれど、離婚原因があることの証拠がない方は、長期間の別居が「結婚継続が難しい重大な事情」とされているため、別居期間をある程度延ばしてから、離婚訴訟を提起することもあります。

公開か非公開か

「調停」は完全非公開で行われます。
調停では、当事者が交代で調停室に入って、調停委員に自分の意見を述べますが、調停室に入れるのは当事者と当事者の代理人だけです。
付き添いに来た家族は、原則として調停室に入ることはできず、待合室で待つことになります。

一方「裁判」は原則として公開の法廷で行われます。
ドラマの裁判シーンで出てくるようなイメージです。そのため、傍聴席に一般の人がいる可能性があります。
ただ、裁判の手続きには「口頭弁論期日」や「弁論準備手続期日」などがあり、「口頭弁論期日」は公開の法廷ですが、「弁論準備手続期日」は法廷以外の準備室等で行われ、必ずしも公開ではありません。

終わるまでの期間

「調停」も「裁判」も、裁判所に申立書(訴状)を出して、1か月後くらいに第1回期日が指定され、相手方(被告)に裁判所から呼出状が送付(送達)されます。その後、月1回くらいのペースで行われます。

「調停」は、離婚の合意ができる見込みがあれば、当事者双方が関係資料(給与明細、源泉徴収票、通帳コピーなどの財産資料等)を出して、解決金額などのすり合わせをしていくので、半年~1年程かかります。
子どもの親権について争っている場合、親権者が決まらないと離婚できないので、離婚の合意は難しく、早めに調停不成立で終わりになることが多いです。

一方「裁判」では、最終的に裁判官が判断するための材料(主張、証拠、調査官調査報告書など)が揃うまで続きます。
調停で出した資料も、再度証拠として出し直します。
当事者双方の言い分を記した陳述書を証拠として提出し、本人尋問で述べたことも証拠として扱われます。
相手が出てこない場合や、ただ離婚の判決のみを求める場合には半年程で終わることもありますが、多くは1年程度、あるいはそれ以上かかります。

かかる費用

「調停」は、弁護士に依頼しないですすめられる場合は、あまり費用はかかりません。申立書に貼る1200円の印紙、裁判所に予納する郵便代、申立書に添付する戸籍謄本の取寄せ費用として、合計3000円くらいあれば大丈夫です。

一方「裁判」では、専門的な知識が必要になってくるので、弁護士に依頼される方がいいでしょう。
弁護士費用は弁護士によって異なりますが、報酬まで含めると、100万円以上になることがあります。
また、訴状に貼る印紙は最低でも1万3000円かかります。

おわりに

調停と裁判には上記のような違いがあるため、自分に有利な「証拠」がない場合には、少し妥協してでも調停を成立させるとか、逆に決定的な「証拠」がある場合には、一切妥協せずに調停を不成立にして、離婚訴訟にするなど、戦略的な判断が必要になります。

そして、調停を成立させた方がいいのか、ご自身の手元にあるものが、有利な「証拠」なのか、決定的な「証拠」になるのか、などの判断は、専門家である弁護士に相談しましょう。

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