離婚問題

離婚調停ってどんなもの?

離婚調停ってどんなもの?

当事者の話し合いで離婚について合意ができるときは協議離婚となりますが、離婚について合意ができないのみならず、離婚することの合意はできているが子どもの親権や養育費、財産分与などについて対立して、どうしようもなくなってしまったときは、裁判所の「夫婦関係調整調停(離婚)」=「離婚調停」を利用することになります。

法律では、「調停前置主義」といって、離婚や相続など一定の事項については、訴訟(裁判)を起こす前に、原則としてまず調停を申し立てることになっています。
調停申立に必要な費用は、1200円の収入印紙と予納郵便切手(裁判所によって金額は異なります。)です。調停申立書は、基本的に相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に提出します。
裁判所のホームページに手続き方法が記載されています。)

「離婚調停」では、調停室で原則として男女1人ずつの調停委員が、当事者それぞれから交互に話を聞いていきます。本来ですと、家事審判官も同席するのですが、調停事件が同時に多数係属しているので、常時同席するわけではありません。当事者が一緒に調停室に入ることはめったになく、暴力などの危険性がある場合は、当事者が顔を合わさないように配慮してくれます。1回の調停でかかる時間は、事案によってまちまちですが、概ね2時間くらいです。調停は、だいたい月1回のペースで行われます。

調停で合意できると、「調停調書」が作成され、調停成立で調停は終了します。調停成立日が離婚成立日となります。
調停で合意できないと、調停不成立で調停は終了します。その後は、離婚裁判で争うことになります。

調停は、弁護士に頼まなくても、調停委員や家事審判官が話し合いをリードしてくれるので、ご自身で進めていくことができます。話し合いなので、妥協せざるを得ない点も出てきますが、譲れない点は、しっかりと伝えるようにしましょう。その際、文書にまとめて提出する方法もあります。
相手に代理人として弁護士がつくと、話し合いが相手に有利に進む可能性がありますので、弁護士に依頼することをご検討下さい。

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