離婚問題

親権の争い

親権の争い

結婚中は、夫婦が共同で子どもの親権を行使しますが、離婚後は、一方の単独親権となります。離婚する前に、どちらが親権者となるか、決めなくてはいけません。

話し合いで決まらないときは、裁判所の「夫婦関係調整調停(離婚)」=「離婚調停」を利用することになります。

調停でも決まらないときは、審判や裁判になり、最終的には裁判所が親権者を決めることになります。その際、父母がお互いに、これまでの学歴や職歴、現在の就労状況、経済状態、健康状態、住環境、教育環境、監護補助者のこと、監護方針、子どもへの愛情などを書いて提出することができます。また、家庭裁判所調査官が、子どもの環境を調査して、判断材料にします。裁判官は、それらを総合的にみて、子どもの幸福の観点から、判断します。過去の裁判例では、次の要素が親権者指定の判断材料とされました。

監護の継続性
現在子どもの状況が安定しているのならば、それを維持していくのが良いとして、現在監護している親を親権者とすることが多いです。

母性優先の原則
子どもが乳幼児の場合には、母性的な存在との関わりが成育過程で不可欠として、母性的役割を持つ親を親権者とすることが多いです。

子の意思
子どもが15歳以上の場合、家庭裁判所は、子どもの意見を聴かなければならないとされています。また、おおむね10歳前後以上であれば自分の意見を表明できるとされており、判断材料とされます。

面会交流の許容
夫婦が離婚した後も、子どもが両親双方と交流することは成育過程で重要として、他方の親と子どもとの面会交流を認められるかどうかを親権者としての適格性の判断材料にするようです。

親権者を決めるに当たっては、どの要素が重要視されるか、決まっているわけではありません。裁判官は、ケースバイケースで、総合的に判断します。また、親権者が定められた後も、家庭裁判所が子どもの幸福のために必要であると認めれば、親権者の変更は可能です。(父母の協議だけでは変更できません。)

親権については、こちらのコラム「子どもの「親権者」と「監護者」は、何が違う?」もご覧ください。

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