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3ヶ月過ぎてからの相続放棄ってできる?

あらためて、相続放棄について

相続放棄については、「相続承認・相続放棄」の中で、
『相続放棄は、亡くなったこと(相続開始)を知ってから3ヶ月以内に、亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所に、「相続の放棄の申述」をします。
3ヶ月以内に相続財産の調査が間に合わず、放棄するか決められない場合には、家庭裁判所に「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申し出ます。』
と書きました。

民法では、次のように定められています。

第915条
 (相続の承認又は放棄をすべき期間)
相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。

しかし、亡くなった方には財産がないからと、何もせずに3ヶ月過ぎて、債権者から亡くなった方の債務について請求をされた場合、どうしたらいいのでしょうか?

「期間の伸長」の申し出をせず、亡くなったことを知ってから3ヶ月過ぎた場合、相続放棄の申述はできないのでしょうか?

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相続人がいない?そんなときは相続財産管理人!

相続人がいないって、どういうこと?

亡くなった方に相続人がいない、ということがあります。
それは、身寄りがなく、法定相続人がいない場合と、法定相続人が全員相続放棄した場合です。

法定相続人になれるのは、配偶者(夫や妻)、子どもや孫、親や祖父母、兄弟姉妹や甥姪などなので、ずっと独身で、既に両親・祖父母が亡くなっていて、一人っ子の方が亡くなった場合、法定相続人がいないことになります。
ずっと独身の方や一人っ子の方が多くなってきたので、法定相続人がいないことも増えてくるかもしれません。

また、亡くなった方の遺産が、預金や不動産などのプラスの財産よりも、借金などのマイナスの財産が多い場合、法定相続人の方が全員相続放棄をすることがあります。
すると、亡くなった方の遺産を相続する相続人がいない、ということになります。

相続人がいないと、何が問題?

相続人がいないと、亡くなった方の財産がそのままになってしまいます。

例えば、亡くなった方が不動産を持っていた場合、不動産の管理がなされず、荒れ放題になる可能性がありますし、管理費や固定資産税などの費用が支払われないままになってしまいます。

また、法定相続人ではないけれど、亡くなった方のお世話をしてきた方や、成年後見人など亡くなった方の財産を管理していた方は、預かっていた財産をどうしたらいいのか困ってしまいます。

さらに、亡くなった方にお金を貸していた方や、遺言によって財産をもらうことになっている方は、誰に請求したらいいのかわからなくなってしまいます。

このような問題がおこるため、「相続財産管理人」という制度があります。

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自己破産の流れ、メリットとデメリット

1.自己破産とは

自己破産は、収入や財産に対して借金が多すぎて、返済することができなくなった場合に、債務者が裁判所に申立て、裁判所が債務超過であることを決定し、その後、免責許可の決定が確定すると、残っている借金を返さなくてよくなる手続きです。
ただし、税金、社会保険料、養育費、罰金、悪意の不法行為に基づく損害賠償債務、かくしておいた借金などは免責されません。

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